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2022年4月の投稿一覧

access_time2023年8月3日

◇公示地価◇ 2022年3月22日発表、全体的に回復傾向

◇公示地価◇


2022年3月22日、国土交通省は1月1日時点の公示地価を発表しました。

新型コロナウィルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られるとのことです。


全国では


全国平均で住宅地は1.5%、商業地は0.4%の上昇となりました。

最高価格は16年連続で東京都中央区の山野楽器銀座本店ですが、前年よりも60万円下がりました。

首都圏ではコロナ禍の影響により店舗の収益性が低下しているため、繁華街の地価の下落が継続しています。

住宅地は三大都市圏・地方圏ともにプラス5%となっており、在宅勤務の普及などにより周辺部の上昇が増えました。


県内では


県内では、住宅地がプラス0.5%(前年度マイナス0.1%)、商業地で0.0%(前年度マイナス0.6%)、いわき市では、住宅地がマイナス0.1%、商業地がプラス1.0%となりました。

低金利の継続により住宅地は堅調な需要が続いており、平地区周辺の利便性の良い地域では底堅い需要があり、住宅地39地点のうち25地点が上昇しています。

一方、東日本台風による影響で浸水被害を受けた地域では、需要の減退により地価の下落が続いています。

特に、いわき市平下平窪三丁目は下落率マイナス8.1%で全国ワースト1となりました。



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前回の一言コラム ⇒⇒⇒不明土地法改正案が閣議決定



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access_time2022年4月7日

入居者が「長く住みたい」と思う住宅【賃貸】

お世話になっております。PM事業部の吉田です。
「人口減少」「少子高齢化」が進んでいることによるマーケットの縮小や長期化するコロナ禍の影響により、長期空室となる物件も増加の一途を辿っています。
現在の入居者への対策を行うことによって、空室になることを未然に防ぐことができます。

長期で入居していたお部屋が退去すると下記のような損失が予想されます。

■家賃減額損失
入居当時と家賃相場が変わっていることがあり、同じ部屋でも収入が少なくなることがあります。
■リフォーム損失
古い設備を修繕したり、ニーズに合わせて交換したり、原状回復だけでは事足りないリフォームが必要になることがあります。
■設備投資損失
原状回復費用は必ずかかります。
状況によっては数十万円の出費になることも。
■空室期間損失
次の契約が決まるまで、収入がありません。
時期によっては空室期間が長期化してしまう危険性もあります。

「退去させない」対策とは?

長く入居してもらえる賃貸住宅で、足腰の強い経営を続けるには、物件全体の「住み心地の質」を高める対策が大切です。
具体的な対策ポイントをご紹介いたします。

建物全体を見直しましょう!~外構リフォーム編~

■ゴミステーションの設置
集合住宅で気を付けたいのがゴミの管理。
ゴミステーションを設けることで、物件の美観にも貢献しますし、入居者も安心してゴミ出しができます。
■駐輪場の整備
趣味を持っている方は高額なロードバイクを所有していたり、子育て世帯では電動自転車を利用していたりします。
雨に濡れない屋根付きの駐輪場や、サイクルポートで整理された駐輪場なら、競合物件との差別化も図れるでしょう。
■バリアフリー体制
賃貸物件の立地条件によっては、敷地と道路との段差が生まれたり、駐車場や駐輪場から階段を使って建物に入るなど、車椅子やベビーカーを利用する入居者には不便に感じることがあります。
入居者の日常的な使い勝手を向上させるために、スロープを設置してバリアフリーにすれば、立地条件が多少不便な場所でも物件の候補になることができます。
■除草・植栽の整備
定期的な除草作業はもちろん大切です。
さらに、外部からよく注目される場所に植栽をすることで、季節感も感じられ建物の雰囲気も良くなります。

空室対策だけでなく、現入居者に対しての退去防止対策を今一度見直しましょう。
空室対策については、入居者ニーズに合った設備投資かどうかを確認しましょう。


あわせて読みたい ⇒⇒⇒賃貸物件の防犯対策はできていますか?


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