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2023年5月の投稿一覧

access_time2023年8月3日

◇空家等対策の推進に関する特別措置法◇ 一部改正案、所有者の責務、活用拡大、管理の確保、空家の除去等

◇空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正案◇


近年、居住目的のない空家の数がこの20年で1.9倍と増加を続けており、今後更に増加が見込まれる中、空家対策の強化が急務となっていることから、空家等の活用拡大、管理の確保、特定空家等の除去に総合的に取り組むための「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が2023年3月3日閣議決定されました。

この法律案は周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除去等の更なる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の段階から空家等の有効活用や適切な管理を確保し、空家対策を総合的に強化するものです。


〈法案の概要〉


①所有者の責務強化

現行の適切な管理の努力義務に加え、国、自治体施策に協力する努力義務を追加。


②空家等の活用拡大

市区町村が区域や活用指針等を定め、用途変更や建替え等を促進する。


③空家等の管理の確保

市区町村長は放置すれば特定空家等になるおそれのある空家等を管理不全空家として指導・勧告する。

勧告を受けた管理不全空家等の敷地は固定資産税の住宅用地特例を解除。


④特定空家等の除去等

市区町村長に特定空家等所有者等に対する報告徴収権を付与。

特定空家等に対する命令等の事前手続きを経るいとまがないときの緊急代執行制度の創設。

所有者不明時の略式代執行、緊急代執行の費用は確定判決なしで徴収。

市町村長に財産管理人の選任請求権を付与。



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前回の一言コラム ⇒⇒⇒地価公示



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access_time2023年6月23日

令和5年公示地価の傾向について

お世話になっております。PM事業部の関場です。

国交省は3月23日、令和5年1月1日時点の公示地価を公表しました。
今回は地価公示の結果及び動向についてご紹介いたします。


★令和5年公示地価の傾向


全用途平均

地域によって差があるものの、全国平均値は2年連続で上昇しております。
用途別の数値も住宅地・商業地ともに上昇幅が拡大し、コロナ禍前への回復基調あるいはそれを超えるエリアも出始めてきました。


三大都市圏

三大都市圏では、店舗需要やオフィス需要、マンション用地需要の高まりから、特に商業地の上昇率が拡大する結果となりました。


地方圏

住宅地、商業地ともに上昇率8%以上と非常に高く、生活スタイルの変化により地方都市の需要が高まっていることが、上昇要因の1つと推測されます。

単位:%

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★公示地価変動の背景


新型コロナウィルス感染症拡大により、下落基調がみられていた地価ですが、行動制限の解除やそれに伴う経済活動の再開、長期間の低金利状態に加え、住宅取得支援施策などによる需要の下支え効果もあり、回復傾向が顕著になりました。

その一方、人口減少や少子高齢化の影響により、同じ市区町村内でも、地価が上昇する地域と下落する地域の差が拡大しております。

公示地価は不動産の購入・売却のタイミングを見極める指標の1つとなります。

所有されている不動産や今後、購入を検討されている不動産が所在する地域の地価変動は、把握しておくようにしましょう。



あわせて読みたい ⇒⇒⇒今からできる!賃貸物件における地震対策とは


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