access_time2019年10月7日
マイナス金利が賃貸経営に及ぼす影響
日本銀行は、平成25年4月に大規模な金融緩和策を導入しましたが、依然として物価の上昇率がマイナス圏内にあったため、今年の2月より『マイナス金利政策』を含めた金融政策を導入しました。
今回のは、『マイナス金利』の仕組みや目的、賃貸住宅経営にどのように影響するかをお伝え致します。
これまでの政策 銀行が日本銀行にお金を預けると利子がもらえました。
企業や家計に貸し出すより日本銀行に預けた方が安全なので貸し出しが進みません。
マイナス金利政策 銀行が日本銀行に預けると逆に預金が目減りします。
金融機関は、お金を日本銀行に預けると資産が減少してしまう為、企業や家計に貸し出しを増やし、お金を市場に流通させることで物価を上昇させることを狙いとしています。
■不動産関連の貸し出し金利が低下
マイナス金利政策
となり、多くの金融機関は「担保があり貸倒れの恐れの少ない住宅ローン」や「不動産投資のローン」を積極的に行う傾向があります。
また、相続税の増税の影響もあり、平成28年1月~6月の貸家の着工戸数は前年比8.7%増加となっております。
賃貸住宅の増加 ⇒ 競合物件の増加
■賃貸住宅経営の安定の為に
1.アパート・マンションローンの借り換えを検討
残債期間が10年以上残っている場合は毎月の返済額が下がる可能性があります。
2.アパート・マンションのリフォームを検討
借り換えによる剰余資金や当面使う予定のないお金を入居促進費用に充当させましょう。
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