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2023年3月の投稿一覧

access_time2023年8月3日

◇令和5年度税制改正大綱◇ 空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除

◇令和5年度税制改正大綱◇


空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の延長・拡充


現行の空き家の発生を抑制するための特別措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)が4年間(令和6年1月1日~令和9年12月31日)延長になりました。


空き家となった被相続人の住まいを相続した相続人が「耐震リフォーム」または「取壊し」をした後にその家屋または敷地を譲渡した場合に、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除します。


譲渡する被相続人居住用家屋の要件が緩和される一方、相続人の数に応じて特別控除額が減額される措置が追加されます。


〇要件緩和


令和6年1月1日以後の譲渡からは、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震改修または全部の取壊し・除却の工事を行った場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象となります。


〇相続人の数が3人以上である場合


相続人の数が3人以上である場合の特別控除額は、3,000万円から2,000万円に減額になります。

なお、この場合の相続人の数とは家屋・土地を相続した相続人の数であり、相続人全員の数ではありません。



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前回の一言コラム ⇒⇒⇒固定金利と変動金利



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access_time2023年6月23日

法人のお客様を取り込もう【賃貸】

お世話になっております。PM事業部の豊岡です。

住み替えのトップシーズンを迎える3月がやってまいりました。
大手社宅管理会社によると、コロナ禍の影響により縮小傾向であった法人の転勤が、コロナ緩和ムードから増加傾向に転じてきているとの事です。

また異動時期を分散する傾向があり、例年と比較しますと、繁忙期前後の12月や5月の契約件数が増加するとの予測が立てられております。
そこで今回は、法人案件についての特徴やトレンドをご紹介いたします。

トレンドをご紹介いたします。


法人のお客様を取り込むメリット・デメリット


■メリット


◎家賃の滞納リスクが低くなる

 ⇒会社規模にもよりますが、事前に入金準備をしていることから、滞納や遅延のリスクが低くなります。


◎契約者が法人であるという安心感

 ⇒生活上のトラブル等が発生した場合、賃借人である法人に対し責任を追及することができます。


◎長期間での入居が見込める可能性がある

 ⇒社員寮や社宅としての利用の場合、複数戸を長期間借り上げてくれることが期待できます。


■デメリット


◎一斉退去の可能性がある

 ⇒一斉退去になると、原状回復費用等がまとめてかかります。
 契約戸数が多い場合は、あらかじめ一度に解約できる戸数を取り決めておくことをおすすめします。


◎引き渡しまでに時間がかかる

 ⇒法人の社内稟議や書類確認等に時間を要するため、個人契約時より、引き渡しまでに時間がかかる可能性があります。


法人の入居者様に好まれる設備とは?


◎高速インターネット

「インターネット無料」という条件に加え、「通信速度」を求められるお客様が増えてきております。
働き方が多様化する中、在宅ワークに適した環境が求められています。


◎家具・家電付き

急な転勤等で引っ越しにかける時間がない場合や、単身者・単身赴任者の方には、家具家電を買いそろえる手間がかからず、初期費用も抑えることができるため、家具家電付き物件が人気です。
※法人規程で禁止されている場合があるため、ご注意ください。


法人契約のトレンド!標準契約書とは?

大手法人の9割が*社宅代行会社を利用しております。
大手法人は貸主・借主双方に平等であるという考えが強く、個人情報保護、反社会勢力排除条項、 原状回復のガイドラインが記載されている条文を求めており、全てがカバーされた【日管協標準契約書】が高く評価されています。
社宅代行会社は、当社の様に標準契約書を積極的に利用する仲介会社、管理会社へ送客を行う傾向にあります。


*社宅代行会社とは??

主に借り上げ社宅の契約や解約・従業員の入居・退去の管理を中心とした社宅管理業務を自社の代わりに代理で行う会社のことをいいます。



あわせて読みたい ⇒⇒⇒愛され続ける物件になるための工夫


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access_time2023年3月2日

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