【いわき土地建物】いわき市不動産物件掲載数No.1 いわき市の不動産のことならいわき土地建物にご相談ください。

menu
mail_outline お問い合わせ
お電話でのお問い合わせもお気軽にどうぞ phone_in_talk 0800-123-3719 営業時間:月~土曜日 AM9:00~PM6:00
日・祝祭日 AM9:00~PM6:00
定休日:年中無休

2022年1月の投稿一覧

access_time2022年1月25日

不動産高値売却の為の究極の客付け成功セミナー開催延期のお知らせ

2022年1月27日(木曜)に開催を予定しておりました「第83回賃貸住宅セミナー」ならびに「不動産高値売却の為の究極の客付け成功セミナー」につきましては、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況から、2022年4月21日(木曜)に開催を延期いたします。


開催内容に関して詳しくは以下のURLをご確認ください。
http://www.iwaki-tt.co.jp/forrent/seminar/

access_time2023年8月3日

◇住宅ローン減税◇控除適用期限延長と脱炭素化対策

住宅ローン減税


12月10日、2022年度税制改正大綱が纏まり、住宅ローン控除の適用期限を2025年末まで4年間延長とすると決定しました。

また、脱炭素化対策など社会環境の変化に対応するための見直しが行われました。


控除について


住宅ローン残高の「1%」を所得税から控除する現行制度が、2022年度以降、控除率が「0.7%」に下がり、借入限度額も4,000万円から3,000万円に引き下げ、対象者の所得要件も現状の「3,000万円以下」から「2,000万円以下」に引き下げと厳しくなる一方、新築の控除期間は2023年までに居住した場合、現行の原則10年から13年に延びます。


認定住宅等上限設定


また脱炭素化推進のため、認定住宅等に対する上限額が設定されました。

例えば一定の省エネ性能を持つ新築認定住宅に2023年までに居住した場合、借入限度額は5,000万円、ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)水準省エネ住宅で上限4,500万円、省エネ基準適合住宅で上限4,000万円など上乗せ措置があります。

但し、省エネ性能が基準に満たない場合は上限が引き下げられ、2024年・2025年入居時の控除期間も10年に短縮されます。

その他詳細については、2022年度税制改正大綱をご確認下さい。



空き家、空き地のお悩み ございませんか?

(株)いわき土地建物では、いわき市内で空家や空室、空地の管理を承っております。

固定資産税プラスアルファで古家の借り上げも可能です。

是非一度、弊社にご相談下さい!



前回の一言コラム ⇒⇒⇒持ち家が10ヶ月連続増



いわきの不動産情報なら、いわき土地建物にお任せ下さい。
いわき市のアパート、マンション、一戸建、事務所、店舗、駐車場などを扱っております。
お気軽にお問合せ、ご来店下さい。お待ちしております。

access_time2022年1月5日

年頭のご挨拶

明けましておめでとうございます。
明けましておめでとうございます。昨年中は大変お世話になり誠にありがとうございました。
福島県においてもまん延防止等重点措置が実施されるなど、昨年も新型コロナウイルスが猛威をふるい、 本来であれば担当者が直接お伺いすべきところをお電話のみでの対応となってしまったことは大変心苦しく、 この場をお借りしてお詫び申し上げます。
世界を見ればまだコロナの収束には程遠いものの、日本においては幸いなことにほとんど収束に向かいつつあるのではないでしょうか。
今年度は、今まで通りコロナ対策は油断しないで継続するものとし、可能な限りお会いして真心をお伝えできればと存じます。
福島県内売上高3年連続ナンバーワンの実績に恥じぬよう、謙虚な気持ちで初心に戻り、東北No.1を目指し、 さらなるサービスの向上に努めて参りたいと存じますので本年もよろしくお願い申し上げます。

令和四年 元旦  代表取締役会長 吉田弘志


明けましておめでとうございます。
昨年は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大からほぼ2年が経過し、世界的に出口を模索しながら感染症と戦っておりますが、 弊社でもwithコロナという状況を見据えて感染対策や、安心・安全なサービスをご提供することに力を注いでまいりました。
本年も、県内売上高3年連続No.1の実績と共に、地域に密着した不動産会社として、さらなる努力と研鑽を重ねて参る所存でございますので、 どうぞ変わらぬご支援ご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

令和四年 元旦  取締役常務 鈴木慎一

1
arrow_upward