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access_time2022年12月22日

迫る!お部屋探しのトップシーズン~空室削減のポイント~【賃貸】

こんにちは、PM事業部の関場淳介です。
新年度に向け、期日が明確な[熱い]お客様が増える時期が到来します。
この時期を逃してしまうと、空室が長期化するリスクが高まります。

今回はトップシーズンにおける空室削減のポイントをご紹介します。

★空室削減のポイント★


■設備のメンテナンスと新規設備導入の検討

半導体製品が手に入りにくい昨今、入居が決まってから設備の入れ替えをしようとしても、入居日に間に合わなくなる可能性があります。
そのため、トップシーズンを迎える前に設備の動作確認を行いましょう。
「人気設備ランキング2022」を参考に新たな設備の導入を検討しましょう。



■新募集条件の早期決定

トップシーズンは退去後すぐの募集開始が肝になります。
物件在庫が薄くなるトップシーズンだからこそ、早期に募集をかけられるようにしましょう。
遠方からの転居により、"見学なし"でお申込みされるケースが増加する為、退去後の募集では、動きの速いこの時期特有のお客様を取り逃がしてしまう可能性があります。
ただ、室内状況によっては修繕期間でお客様をお待たせしてしまう場合があるので、前入居者の入居期間などを鑑みながら、慎重に判断しましょう。


■リノベーションの実施

時代の変化や社会環境の変化に伴い、お部屋に求められる条件も大きく変わります。
周辺の競合物件との差別化の対策として、物件の付加価値を高め、リノベーションを行うことも有効な手段の1つです。


■長期空室物件の条件変更および対策

長期空室物件は、お客様が増える時期だからといって成約に導けるわけではありません。
競合物件の状況や市況感を調査し、募集物件の条件変更および対策を検討しましょう。

現在は空室が少ないというオーナー様も、空室に困ってからでは対応が遅くなってしまいます。
トップシーズンに入居者を取り逃さない工夫を今から徹底していきましょう。

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⇒⇒⇒超高齢社会の賃貸経営トラブル


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access_time2023年8月3日

◇令和4年度税制改正◇ 住宅ローン特別控除制度見直し、適用期限4年間延長、借入限度額

◇令和4年度税制改正◇


令和4年度税制改正において、住宅ローン特別控除制度の見直しを講じたうえで適用期限が

令和7年12月末まで4年間延長されました。


・控除率 :一律0.7%に引き下げ

・所得要件 : 合計所得額2,000万円以下に引き下げ

・床面積 :40㎡以上50㎡未満 

(新築の場合は令和5年12月31日以前に建築確認、所得要件1,000万円以下)


借入限度額


新築住宅・買取再販住宅<控除期間:13年>


・認定長期優良住宅/認定低炭素住宅

令和4、5年入居 ・・・5,000万円

令和6、7年入居 ・・・4,500万円


・ZEH水準省エネ住宅

令和4、5年入居 ・・・4,500万円

令和6、7年入居 ・・・3,500万円


・省エネ基準適合住宅

令和4、5年入居 ・・・4,000万円

令和6、7年入居 ・・・3,000万円


・その他住宅

令和4、5年入居 ・・・3,000万円

令和6、7年入居 ・・・0円(令和5年までに新築の建築確認:2,000万円)


既存住宅<控除期間:10年>


・長期優良住宅/低炭素住宅

 令和4、5、6、7年入居 ・・・3,000万円


・ZEH水準省エネ住宅

 令和4、5、6、7年入居 ・・・3,000万円


・省エネ基準適合住宅

 令和4、5、6、7年入居 ・・・3,000万円


・その他住宅

 令和4、5、6、7年入居 ・・・2,000万円


建築年数対象となる既存住宅の要件が昭和57年1月1日以降に新築された住宅で新耐震基準に適合するものであること。

※詳しくは国土交通省HPをご参照下さい。



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前回の一言コラム ⇒⇒⇒いわき市津波ハザードマップの改訂



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