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2022年2月の投稿一覧

access_time2023年8月2日

◇贈与税の非課税措置◇適用期限2年間延長

◇住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の延長◇


直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等について、適用期限(令和3年12月31日)が令和5年12月31日まで2年間延長されます。


①非課税限度額


非課税限度額は、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期にかかわらず、住宅取得資金の贈与を受けて新築した次に掲げる住宅用家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める金額とする。

ア)耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋 1,000万円

イ)上記以外の住宅用家屋 500万円


②適用対象


適用対象となる既存住宅用家屋の要件について、築年数要件を廃止するとともに、新耐震基準に適合している住宅用家屋(登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅用家屋とみなす。)であることを加える。


③受贈者の年齢


受贈者の年齢要件を18際以上(現行:20際以上)に引き下げる。

(2022年税制大綱の一部を抜粋)



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access_time2022年2月5日

「火災保険」について見直しましょう

お世話になっております。PM事業部の阿部です。
近年、日本全国で多発している自然災害。
熱海の伊豆山土砂災害や日本全域を襲った豪雨、世界的な災害による日本への影響など、気候変動による災害発生により各地に大きな被害をもたらしています。
そんな中、災害リスクに備える為に必要となる火災保険が2022年10月以降の契約から保険料引き上げとなる動きがあります。
今回は、「火災保険」見直しのポイントについてご紹介いたします。

火災保険を取り巻く環境の変化 ~参考純率の改定~

■地震
・損害保険料率算出機構は3段階にわたり地震保険基準料を引き上げ。
 ⇒保険料不足解消等を目的に改定届け出がなされている。

■火災保険
・参考純率について、全国平均で10.9%引き上げ。
 ⇒自然災害のリスク増加とリスク傾向の反映(築年数の古い住宅の割合が増加)が改定背景。
・参考純率適用期間を最長10年から最長5年へと短縮。
 ⇒自然災害のリスクが将来にわたり大きく変化していくと見込まれており、長期的なリスク評価が難しくなっているため。

見直しのポイント

★2009年12月以前に始期がある火災保険に加入している場合は要注意
「保険法」が2008年6月に公布され、2010年4月1日に施行されました。
その為、2009年12月以前に始期がある火災保険については、補償内容の見直しをおすすめします。
各保険会社により異なりますが、火災保険によっては、自然災害で保険金が支払われない可能性があります。
また、補償内容によっては、自然災害以外の破損等でも保険金が支払われる可能性があります。
水災が補償される条件か確認してみましょう。
そして、免責金額の設定についても確認してみましょう。
★築10年未満の建物を所有している場合、保険料の割引制度があります
築年数の浅い建物は、損害リスクが低い傾向にあるため、築10年未満の建物に対して保険料を割り引く制度があります。
尚、割引率は契約条件(保険会社・都道府県・構造など)によって異なります。
また、老朽化が心配される建物については、契約内容によって老朽化に起因する給排水管の水漏れ等に適用できる場合もありますので補償内容を確認してみましょう。
★地震保険の契約はできていますか
昨今、各地で発生している巨大地震に対する備えをしっかりしましょう。
地震保険は被災後の当面の生活を支えます。
保険金が支払われるケースは、地震により火災(延焼を含む)が発生し、家が焼失。地震により家が倒壊。噴火により家が破損。津波により家が流された。地震により家が埋没。などが対象です。
地震保険単独での加入が出来ない為、火災保険にセットする必要があります。


賢い選択で適切な保険料を支出しつつ、万が一のときには納得のいく補償を得られるよう火災保険を選ぶこと、そして定期的に補償内容を見直すことで災害リスクに備えましょう。


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