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自民・公明両党は令和6年度の税制改正大綱を発表しました。

住宅関連では、

・住宅ローン減税借入限度額の最大控除額5,000万円を継続

・床面積要件を40㎡以上に緩和する特例を維持

となっています。

住宅ローン減税借入限度額

最大控除額5,000万円

夫婦いずれかが40歳未満の世帯、もしくは19歳未満の子を有する世帯に該当する場合、

令和6年12月31日までの入居に限り、最大控除額5,000万円を継続。

床面積要件の緩和特例を維持

新築床面積要件40㎡以上

新築の床面積要件を50㎡以上のところを40㎡以上に緩和する特例は、

合計所得1,000万円以下の世帯を対象に令和6年12月31日までに建築確認を受けた家屋について延長。

※令和6年度国土交通省税制改正概要資料より抜粋

前回の一言コラム ⇒⇒⇒フラット35子育てプラス

今回は、地震に対応するための構造である耐震・制震・免震についてご紹介します。

「耐震」とは

耐震とは、地震に耐え建物を強くする構造。

壁にバランスよく筋交いを入れて強度を高め、揺れに耐え地震による倒壊を防ぐ構造です。

建物内部の損傷については、家具を固定するなどの工夫が必要です。

住宅の多くでこの耐震工法が利用されています。

「制震」とは

制震とは、建物内で地震の揺れを吸収する構造。

構造体の一部にダンパーなどの制震部材を組み込み、地震の揺れを吸収し建物本体へのダメージを減らすものです。

上階ほど揺れが増幅する高層ビルなどの高い建物に採用されています。

「免震」とは

免震とは、地震の揺れを建物へ伝わりにくくするもので、地震対策においては最も優れた工法。

建物と基礎の間にエネルギー吸収装置を設置し、建物と地盤を切り離した構造です。

建物の倒壊を防ぐだけでなく、家具の破損など建物内部のダメージも最小限に留めることができます。

どの工法を選ぶ？

また地震には縦揺れと横揺れがあり、縦揺れに対しては構造をより耐震的にする必要があります。

どの工法も地震への対策として工夫された構造であり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

どの構造で建てても完全に被害が無いということではありませんが、予算や工法などしっかりリサーチし、耐震＋制震、耐震＋免震などそれぞれの良さをうまく組み合わせ、自分に合った工法を取り入れましょう。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒住宅用火災警報器

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◇こどもエコ住まい支援事業◇

令和4年12月2日、2022年度第2次補正予算が成立、「こどもエコ住まい支援事業」が本格始動します。

１．制度の目的

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図るというものです。

２．補助対象

①子育て世帯や若者夫婦世帯による住宅の新築

ZEH住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）の取得に100万円補助。

対象となる住宅の延べ面積は50㎡以上、土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外、他条件あり。

新築の場合は令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事へ着手するものを補助対象とする。

②住宅の省エネ改修

全ての世帯を対象に原則最大30万円補助。

子育て世帯や若者夫婦世帯の場合は上限45万円/戸(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸、安心R住宅の購入を伴う場合は上限45万円/戸)リフォームの場合は令和4年11月8日以降にリフォーム工事に着手するものを補助対象とする。

※詳細は国土交通省HPをご参照下さい。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒令和４年度税制改正

◇固定金利と変動金利◇

住宅を購入する際に利用する住宅ローンの金利には固定金利と変動金利の２種類あります。

さらに、固定金利には全期間固定型と一定期間のみ固定される固定期間選択型があります。

住宅金融支援機構が行っている「2022年4月住宅ローン利用者が利用した金利タイプ」調査によると、73.9％の人が変動金利型を選択しています。

それぞれの金利型にはメリット・デメリットがあり、今後の情勢によって金利が変動することもあります。

ライフプランに合わせて金利タイプを選ぶと良いでしょう。

全期間固定金利型

特徴：全期間金利が固定

メリット

・将来的に金利上昇が見込まれる場合には安心。

・借り入れから完済までの返済額が変わらないので、資金計画が立てやすい。

デメリット

・変動金利よりも適用される金利が高めに設定されている。

・低金利が継続すれば総返済額が多くなる。

固定金利期間選択型

特徴：借入契約時に3年、5年、10年など一定期間は金利が変わらないローン。最初に定めた固定金利期間終了後は、次の金利タイプを選択。

メリット

・一定期間金利が固定のため返済額が一定で安心感がある。

・返済額が変わらないので、資金計画が立てやすい。

デメリット

・変動金利よりも金利が高めに設定されている。

・固定期間終了後に適用金利が上昇し、返済額が増える可能性がある。

変動金利型

特徴：半年毎に金利が見直され、5年毎に返済額の変更が行われる。

メリット

・変動金利型の金利は固定金利よりも低く設定されている。

・長期に渡り低金利が継続すれば有利な金利タイプ。

デメリット

・金利が上がれば、返済額も増える可能性がある。

・契約時点では将来の適用金利が分からず、総返済額も確定しない。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒こどもエコ住まい支援事業

◇令和４年度税制改正◇

令和4年度税制改正において、住宅ローン特別控除制度の見直しを講じたうえで適用期限が

令和7年12月末まで4年間延長されました。

・控除率 ：一律0.7％に引き下げ

・所得要件 ： 合計所得額2,000万円以下に引き下げ

・床面積 ：40㎡以上50㎡未満　

(新築の場合は令和5年12月31日以前に建築確認、所得要件1,000万円以下）

借入限度額

新築住宅・買取再販住宅＜控除期間：13年＞

・認定長期優良住宅／認定低炭素住宅

令和4、5年入居　・・・5,000万円

令和6、7年入居　・・・4,500万円

・ZEH水準省エネ住宅

令和4、5年入居　・・・4,500万円

令和6、7年入居　・・・3,500万円

・省エネ基準適合住宅

令和4、5年入居　・・・4,000万円

令和6、7年入居　・・・3,000万円

・その他住宅

令和4、5年入居　・・・3,000万円

令和6、7年入居　・・・0円（令和5年までに新築の建築確認：2,000万円）

既存住宅＜控除期間：10年＞

・長期優良住宅／低炭素住宅

　令和4、5、6、7年入居　・・・3,000万円

・ZEH水準省エネ住宅

　令和4、5、6、7年入居　・・・3,000万円

・省エネ基準適合住宅

　令和4、5、6、7年入居　・・・3,000万円

・その他住宅

　令和4、5、6、7年入居　・・・2,000万円

建築年数対象となる既存住宅の要件が昭和57年1月1日以降に新築された住宅で新耐震基準に適合するものであること。

※詳しくは国土交通省HPをご参照下さい。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒いわき市津波ハザードマップの改訂

◇いわき市津波ハザードマップの改訂◇

福島県『津波浸水想定』

福島県は、2022年8月1日『津波浸水想定』を公表しました。

福島県の多重防御による復興まちづくりの基本的考え方は、防災緑地等を整備し、道路や市街地整備等とともに津波を減衰し、浸水範囲を軽減する多重防御により、防災力の向上を目指した復興まちづくりに取り組むというものです。

いわき市津波ハザードマップ

いわき市ではこれまで市独自の津波シミュレーション結果を用いた「いわき市津波ハザードマップ暫定版(第2版)」を公表していましたが、福島県が『津波浸水想定』の公表をしたことから、いわき市は津波ハザードマップの改訂を行いました。

改訂されたハザードマップは新聞等で掲載されましたが、いわき市のホームページで確認できますので、自宅や職場などにおける津波浸水リスクを確認するとともに、津波避難場所・避難経路等を日頃から確認し、「いざ」という時のために備えるようにして下さい。

なお、今回の見直しにより浸水区域の拡大はなかったということです。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒こどもみらい住宅支援事業