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不動産NEWS|カテゴリー

access_time2024年2月8日

◇令和6年度税制改正◇ 住宅ローン減税

自民・公明両党は令和6年度の税制改正大綱を発表しました。

住宅関連では、

・住宅ローン減税借入限度額の最大控除額5,000万円を継続

・床面積要件を40㎡以上に緩和する特例を維持

となっています。

住宅ローン減税借入限度額

最大控除額5,000万円

夫婦いずれかが40歳未満の世帯、もしくは19歳未満の子を有する世帯に該当する場合、

令和6年12月31日までの入居に限り、最大控除額5,000万円を継続。

床面積要件の緩和特例を維持

新築床面積要件40㎡以上

新築の床面積要件を50㎡以上のところを40㎡以上に緩和する特例は、

合計所得1,000万円以下の世帯を対象に令和6年12月31日までに建築確認を受けた家屋について延長。


※令和6年度国土交通省税制改正概要資料より抜粋


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前回の一言コラム ⇒⇒⇒フラット35子育てプラス

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access_time2024年1月19日

◇フラット35子育てプラス◇いわき市の子育て世帯を応援!対象、内容、期間な

住宅金融支援機構は、子育て世帯を応援し子どもの人数に応じて金利を優遇する「フラット35子育てプラス」を新設すると発表しました。

概要

11月2日に閣議決定した「デフレ脱却のための総合経済対策」における、子どもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進施策の一環として、令和5年度補正予算案に盛り込みました。

フラット35子育てプラスとは(対象、内容、期間)

従来の最大年0.5%優遇から年1.0%に拡充され、フラット35「S」等の他の金利引き下げメニューとの併用も可能となっています。

対象となるのは、申込み年度の4月1日において子どもの年齢が18歳未満であること、また子どもがいなくても申込み年度の4月1日に夫婦のいずれかの年齢が40歳未満の世帯であることです。

内容としては、子ども1人につき0.25%引き下げ、2人は0.5%・3人は0.75%・4人は1.0%と最大で1%、5~8人の場合は当初5年間は一律1.0%で、次の5年間は5人なら0.25%、6人は0.5%などとなります。
子どもがいない世帯は0.25%分とします。

適用期間は4人以下で5年、5~8人で10年などとなっています。

本制度は2023年11月29日補正予算成立に伴い、2024年2月13日にスタートするということです。

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前回の一言コラム ⇒⇒⇒「耐震」「制震」「免震」

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access_time2023年12月12日

「耐震」「制震」「免震」いわきでの地震対策、どの工法を選ぶ?

今回は、地震に対応するための構造である耐震・制震・免震についてご紹介します。

「耐震」とは

耐震とは、地震に耐え建物を強くする構造。
壁にバランスよく筋交いを入れて強度を高め、揺れに耐え地震による倒壊を防ぐ構造です。
建物内部の損傷については、家具を固定するなどの工夫が必要です。
住宅の多くでこの耐震工法が利用されています。

「制震」とは

制震とは、建物内で地震の揺れを吸収する構造。
構造体の一部にダンパーなどの制震部材を組み込み、地震の揺れを吸収し建物本体へのダメージを減らすものです。
上階ほど揺れが増幅する高層ビルなどの高い建物に採用されています。

「免震」とは

免震とは、地震の揺れを建物へ伝わりにくくするもので、地震対策においては最も優れた工法。
建物と基礎の間にエネルギー吸収装置を設置し、建物と地盤を切り離した構造です。
建物の倒壊を防ぐだけでなく、家具の破損など建物内部のダメージも最小限に留めることができます。

どの工法を選ぶ?

また地震には縦揺れと横揺れがあり、縦揺れに対しては構造をより耐震的にする必要があります。

どの工法も地震への対策として工夫された構造であり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

どの構造で建てても完全に被害が無いということではありませんが、予算や工法などしっかりリサーチし、耐震+制震、耐震+免震などそれぞれの良さをうまく組み合わせ、自分に合った工法を取り入れましょう。

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前回の一言コラム ⇒⇒⇒空家特措法の改正

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access_time2023年11月22日

◇空家特措法の改正◇ 空家特措法改正の背景、管理不完全空家、いわき市での空家の活用は?

2023年6月14日、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されました。
(改正法の施行期日は公布から6カ月となっています。)

空家特措法改正の背景

背景には、使用目的のない空家は、この20年で1.9倍となっており、今後も増加すると見込まれています。
(1998年:182万戸、2018年:349万戸、2030年見込み:470万戸)

増加を続ける空家対策の強化として、除去等のさらなる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や適切な管理を総合的に強化する必要があることから、所有者の責務強化として適切な管理の努力義務に加え、国・自治体の施策に協力する努力義務が追加となりました。

空家の活用拡大

市区町村が空家等活用促進区域や活用指針等を定め、接道規制や用途規制を合理化し、用途変更や建替等を促進します。

また、市区町村長が空家等の管理や活用に取り組むNPO法人や社団法人等を空家等管理活用支援法人として指定できます。

管理不完全空家

放置すれば特定空家になるおそれのある空家(管理不完全空家)に対し、市区町村長から管理指針に即した措置を指導・勧告し、勧告を受けた管理不完全空家は固定資産税の住宅地特例(1/6等に減税)を解除できます。

特定空家の除去等に関して、市区町村長に報告徴収権があり、緊急時の代執行制度を創設。
緊急代執行の費用は確定判決なしで徴収することができます。

市区町村の取組により管理や除去等された管理不完全空家及び特定空家数を施行後5年間で15万物件を見込んでいます。

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前回の一言コラム ⇒⇒⇒2023年基準地価

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access_time2023年10月4日

◇2023年基準地価◇ いわき市商業地上昇! 全国平均、福島県平均、いわき市平均変動率は?

国土交通省は9月19日、2023年7月1日時点の基準地価を発表しました。

全国平均は

全国の全用途平均は2年連続で上昇し、上昇率も前年より拡大しました。

住宅地の全国平均は前年比0.7%上昇(前年比プラス0.6)、商業地が前年比1.5%上昇(前年比プラス1.0)。

全国の最高価格地は18年連続で銀座一丁目商業地のビルで、1㎡あたり4,010万円(約2%上昇)となっています。

福島県平均は

福島県の全用途平均は下落率は縮小したものの0.2%減と4年連続でマイナスとなりました。

いわき市は

いわき市の平均変動率は、住宅地で0.4%減と4年連続でマイナス、商業地では2.4%上昇で11年連続の上昇となりました。

いわき市においても2019年東日本台風の影響がまだ色濃く、平中平窪の下落率は県内3位となりましたが下落率は縮小しています。

また、いわき市の商業地は、JRいわき駅前の再開発が進んでいることや新型コロナウィルスの5類移行により人の往来が増加した点が影響し、平字二町目の変動率は5.5%増と県内5位の上昇率となっています。

いわき市の最高価格は、住宅地は平字作町三丁目が1㎡あたり81,300円(前年比500円増)、商業地は平字小太郎町が1㎡あたり108,000円(前年比5,000円増)となっています。

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前回の一言コラム ⇒⇒⇒住宅用火災警報器

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access_time2023年9月5日

◇住宅用火災警報器◇ 煙式と熱式の違い、設置場所やメンテナンスは?

◇住宅用火災警報器◇

2004年の消防法改正により、既存住宅を含めたすべての住宅を対象に住宅用火災警報器等(以下「住警器」という)の設置が義務付けられ、各市町村の火災予防条例に基づき、2011年6月までに全国すべての市町村において施行されました。

2023年6月1日時点での全国の設置率は84.3%(条例適合率67.2%)、福島県の設置率は79.8%(条例適合率61.5%)となっています。

設置場所は?

住警器は基本的には寝室と寝室がある階の階段上部(1階の階段は除く)に設置することが必要です。

住宅の階数によっては、その他の箇所(階段)にも必要になる場合があります。

種類は?

煙式と熱式があります。

煙式(光電式)は煙が住警器に入ると音や音声で火災の発生を知らせ、寝室・階段室・台所などに設置します。

熱式(定温式)は住警器の周辺温度が一定の温度に達すると音や音声で火災の発生を知らせ、主に台所や車庫などに適しています。

電源については、電池を使うタイプやコンセントへ差し込むタイプがあります。

メンテナンスは?

住警器はホコリが入ると誤作動を起こす場合があります。

そのため、定期的に作動確認とお掃除を行いましょう。

また、設置から一定期間以上経過したものについては、電池切れや本体内部の劣化が考えられます。

設置後10年を見安に、本体を交換することが望ましいです。

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前回の一言コラム ⇒⇒⇒2023年路線価

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access_time2023年8月3日

2023年 路線価発表

お世話になっております。 PM事業部の岡ヤエ子です。

国税庁は7月3日、土地等の評価額の基準となる路線価(2023年1月1日時点)を発表しました。

今回は、2023年路線価の結果や傾向についてご紹介いたします。

路線価とは?

路線価とは、道路に面した1㎡当たりの土地評価額を指します。

国税庁が路線価を公表する年の1月1日の評価額で、相続税や贈与税を算出する際に用いられています。

■都道府県別 路線価変動率(対前年比)

※変動率(%) / ▼(マイナス)

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■2023年 路線価の傾向

全国約31万6千地点の標準宅地の平均変動率は前年比1.5%プラスとなり、2年連続の上昇
となりました。

出入国制限の緩和など、新型コロナウイルスで停滞していた商業活動が活発化。

インバウンド需要の影響が大きい商業地の回復が鮮明となりました。

■路線価上昇率ベスト3

1位:北海道(上昇率:6.8%)

上昇率トップは昨年と同じく北海道で、昨年の4.0%から6.8%に上げ幅が拡大しました。

北海道新幹線の札幌延伸や札幌を中心とした再開発、半導体企業の進出(千歳市)などが上昇の主な要因になりました。

2位:福岡県(上昇率:4.5%)

地下鉄の延伸や再開発が大きく影響しています。

福岡県内での上昇率トップは久留米市の「西鉄久留米駅前通り」でした。

同市ではマンション用地の需要が堅調であり、福岡市への利便性が良く、路線価も上昇傾向にあります。

3位:宮城県(上昇率:4.4%)

仙台市中心部の再開発が大きく影響しています。

特に上昇率が大きかったのは商業施設やマンションの建設が相次ぐ仙台市太白区でした。

また、仙台市がけん引する形で、多賀城市や大河原町など周辺のエリアも上昇しました。

2023年路線価は昨年に引き続き「上昇傾向」となりました。
路線価は相続税や贈与税等に大きく関わります。
物件所有地域の傾向や接する道路の評価額について、今一度確認をしてみましょう。

あわせて読みたい ⇒⇒⇒夏の時期に備える!防犯・害虫対策について

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お問い合せ

access_time2023年8月3日

◇2023年路線価◇ 全国平均2年連続上昇、いわき駅前大通り上昇東北で2位

◇2023年路線価◇

国税庁は7月3日、相続税・贈与税の算定基準となる路線価(2023年1月1日時点)を発表しました。

それによると標準宅地の全国平均はプラス1.5%となり、2年連続上昇となりました。

特にインバウンド需要の影響を受け商業地の回復が鮮明となりました。

都道府県別、福島県内は?いわきは?

都道府県別では2023年路線価の平均が上昇したのは25都道府県で前年より7県増加、20県が下落となりました。

最高路線価は38年連続で銀座の鳩居堂前で1㎡当たり4,272万円(前年比プラス1.1%)。

福島県の路線価は前年比プラス0.4%と2年連続のプラスとなりました。

県内の最高路線価は、いわき・福島・郡山・須賀川で上昇し、特に駅周辺の再開発事業などを背景とし、いわき駅前大通りがプラス7.7%と大幅に上昇し、上昇率は東北で2位となりました。

福島税務署管内の最高路線価は福島駅前通りで、1㎡当たり20万円(プラス2.6%)、郡山税務署管内の最高路線価は郡山駅前通りで、1㎡当たり31万円(プラス3.3%)。

いわき税務署管内の最高路線価は、いわき市平字三町目のいわき駅前大通りで1㎡当たり14万円(プラス7.7%)でした。

いわき市内の最高路線価の前年比は2年連続横ばいが続いていましたが、3年ぶりに上昇に転じました。

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前回の一言コラム ⇒⇒⇒相続土地国庫帰属法

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access_time2023年8月3日

◇相続土地国庫帰属法◇ 土地の所有権を国庫に帰属するには、負担金、却下事由など

◇相続土地国庫帰属法◇

2021年4月に相続土地国庫帰属法が成立し、2023年4月に施行されました。

相続等により遠隔地の土地を取得したが手放したい場合、法務大臣に対して、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができるようになりました。

共有の場合

共有の場合は、共有者全員が共同して承認申請を行わなければなりません。

却下事由

ただし、どのような土地でも承認申請が出来るわけではなく、相続土地が国庫帰属にふさわしくないものについての承認申請は却下され、また通常の管理または処分をするにあたり過分の費用または労力を要する土地は国庫帰属が承認されません。

例えば、

「建物の存する土地」「担保権などの権利が設定されている土地」「道路・水路等」「境界不明の土地」等は却下事由となります。

また、「崖のある土地で30度以上の勾配があり、かつ高さ5m以上のもの」「通常の管理または処分を阻害する工作物・車両・樹木・その他有体物が地上に存する土地」等は不承認要件となります。

負担金

また、法務大臣の承認があり土地の国庫帰属には負担金の納付が必要となります。

負担金は国有地の種目ごとにその管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して定められています。

例えば、粗放的な管理で足りる原野は約20万円、市街化区域内の宅地は面積に応じ算定、森林も面積に応じ算定などそれぞれ負担金は異なります。

承認申請者が負担金を納付した時に土地の所有権は国庫に帰属します。

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前回の一言コラム ⇒⇒⇒民法改正2023年4月施行

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access_time2023年7月4日

夏の時期に備える!防犯・害虫対策について【賃貸】

お世話になっております。PM事業部の櫻井です。


梅雨から夏の時期にかけ湿度・気温が高くなると、窓を開けて換気する機会が増え、空き巣や忍び込みといった犯罪や害虫発生による入居者への被害が起こりやすくなります。


今回は、入居者の生活環境を守るための防犯・害虫対策についてご紹介いたします。


住宅を対象とした犯罪動向と防犯対策

住宅を対象とした「侵入窃盗」の認知件数*は、平成16年から減少し続けています。

しかし「侵入強盗」の認知件数は、令和4年129件で、前年比20.6%増加となっています。


最近では特に、宅配業者を装い窓ガラスを破壊して住宅に押し入る等悪質な手口による侵入強盗事件が連続して発生しています。


(※認知件数:警察等捜査機関によって犯罪の発生が認知された件数をいう)


「侵入強盗」は約半数が住宅で発生し、さらに、共同住宅の被害件数が一戸建住宅を上回る結果となっています。

そのため、日々の防犯対策が重要となります。


防犯対策におすすめの設備は?

①センサーライト


照らすだけでなく、警報音やフラッシュを発する機能を備えたものが抑止力として効果的。


②防犯性の高い鍵


ディンプルキーやウェーブキーは、ピッキングなどの手段が通用しない。


③防犯カメラの設置


防犯カメラの設置は侵入への抑止力になります。

記録の持去りや破壊されるリスクが少ない、クラウド型がおすすめ。


② 害虫発生の原因と対策

ゴキブリをはじめ、蚊やハエ、シロアリ、ダニなど害虫の多くは適度に高い気温と湿度を好みます。

以下の発生原因と対策を把握し、害虫を寄せ付けない物件にしてきましょう。


建物の老朽化

建物が老朽化していると劣化部分に隙間が発生し、害虫が入り込みやすくなります。

木造の場合は、シロアリなどの発生リスクも高まります。


排水管の詰まり

ゴキブリやチョウバエなどは、水気や湿気を好む害虫のため、排水管の詰まりや劣化が発生を促す要因となります。


具体的な害虫対策とは?

①定期的な換気と排水管のメンテナンス

長期間の空室時は特に、室内の湿度を下げるための換気や排水トラップ内の蒸発を防ぐために水を流すなどの対策が必要です。


②植栽の手入れ

自然豊かな場所には、必然的に虫が発生します。そのため、敷地内にある植栽などは適度な剪定や殺虫剤の散布などを行いましょう。


③共用部にはLED照明も効果的?

ハエや蛾などの害虫は、夜間紫外線を頼りに飛行しており、紫外線が含まれていないLEDは虫が寄りつきにくい傾向があります。

あわせて読みたい ⇒⇒⇒所有者不明土地問題について

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