直径尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

改正により通用期限を3年延長したうえで、非課税限度額の上乗せ措置の適用対象となる家屋の省エネ基準が、既存住宅・増改築の場合は「断熱等性能等級4以上又は一次エネルギー消費量等級4以上であること」、新築の場合は「断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上であること」へと厳しくなりました。

但し、2023年12月31日までに建築確認を受けた住宅または2024年6月30日までに建築された住宅については、現行要件のままとなります。

特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税

住宅の新築・取得や増改築等に充てるための金銭を父母又は祖父母等の直系尊属から贈与された場合で、一定の要件を満たすときは、贈与者が贈与年の1月1日時点で60歳未満であっても、相続時精算課税を選択できる特例があります。

改正により適用期限が2026年12月31日までに延長となりました。

なお、相続時精算課税制度については、2023年度税制改正により2024年1月から110万円の基礎控除が創設されています。

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相続による不動産取得

遺産分割による不動産取得

相続人申告登記

相続登記義務化についてのアドバイス

・早めの手続き

・専門家の助け

・相続人申告登記の活用

自民・公明両党は令和6年度の税制改正大綱を発表しました。

住宅関連では、

・住宅ローン減税借入限度額の最大控除額5,000万円を継続

・床面積要件を40㎡以上に緩和する特例を維持

となっています。

住宅ローン減税借入限度額

最大控除額5,000万円

夫婦いずれかが40歳未満の世帯、もしくは19歳未満の子を有する世帯に該当する場合、

令和6年12月31日までの入居に限り、最大控除額5,000万円を継続。

床面積要件の緩和特例を維持

新築床面積要件40㎡以上

新築の床面積要件を50㎡以上のところを40㎡以上に緩和する特例は、

合計所得1,000万円以下の世帯を対象に令和6年12月31日までに建築確認を受けた家屋について延長。

※令和6年度国土交通省税制改正概要資料より抜粋

前回の一言コラム ⇒⇒⇒フラット35子育てプラス

今回は、地震に対応するための構造である耐震・制震・免震についてご紹介します。

「耐震」とは

耐震とは、地震に耐え建物を強くする構造。

壁にバランスよく筋交いを入れて強度を高め、揺れに耐え地震による倒壊を防ぐ構造です。

建物内部の損傷については、家具を固定するなどの工夫が必要です。

住宅の多くでこの耐震工法が利用されています。

「制震」とは

制震とは、建物内で地震の揺れを吸収する構造。

構造体の一部にダンパーなどの制震部材を組み込み、地震の揺れを吸収し建物本体へのダメージを減らすものです。

上階ほど揺れが増幅する高層ビルなどの高い建物に採用されています。

「免震」とは

免震とは、地震の揺れを建物へ伝わりにくくするもので、地震対策においては最も優れた工法。

建物と基礎の間にエネルギー吸収装置を設置し、建物と地盤を切り離した構造です。

建物の倒壊を防ぐだけでなく、家具の破損など建物内部のダメージも最小限に留めることができます。

どの工法を選ぶ？

また地震には縦揺れと横揺れがあり、縦揺れに対しては構造をより耐震的にする必要があります。

どの工法も地震への対策として工夫された構造であり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

どの構造で建てても完全に被害が無いということではありませんが、予算や工法などしっかりリサーチし、耐震＋制震、耐震＋免震などそれぞれの良さをうまく組み合わせ、自分に合った工法を取り入れましょう。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒住宅用火災警報器

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◇こどもエコ住まい支援事業◇

令和4年12月2日、2022年度第2次補正予算が成立、「こどもエコ住まい支援事業」が本格始動します。

１．制度の目的

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図るというものです。

２．補助対象

①子育て世帯や若者夫婦世帯による住宅の新築

ZEH住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）の取得に100万円補助。

対象となる住宅の延べ面積は50㎡以上、土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外、他条件あり。

新築の場合は令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事へ着手するものを補助対象とする。

②住宅の省エネ改修

全ての世帯を対象に原則最大30万円補助。

子育て世帯や若者夫婦世帯の場合は上限45万円/戸(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸、安心R住宅の購入を伴う場合は上限45万円/戸)リフォームの場合は令和4年11月8日以降にリフォーム工事に着手するものを補助対象とする。

※詳細は国土交通省HPをご参照下さい。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒令和４年度税制改正

◇固定金利と変動金利◇

住宅を購入する際に利用する住宅ローンの金利には固定金利と変動金利の２種類あります。

さらに、固定金利には全期間固定型と一定期間のみ固定される固定期間選択型があります。

住宅金融支援機構が行っている「2022年4月住宅ローン利用者が利用した金利タイプ」調査によると、73.9％の人が変動金利型を選択しています。

それぞれの金利型にはメリット・デメリットがあり、今後の情勢によって金利が変動することもあります。

ライフプランに合わせて金利タイプを選ぶと良いでしょう。

全期間固定金利型

特徴：全期間金利が固定

メリット

・将来的に金利上昇が見込まれる場合には安心。

・借り入れから完済までの返済額が変わらないので、資金計画が立てやすい。

デメリット

・変動金利よりも適用される金利が高めに設定されている。

・低金利が継続すれば総返済額が多くなる。

固定金利期間選択型

特徴：借入契約時に3年、5年、10年など一定期間は金利が変わらないローン。最初に定めた固定金利期間終了後は、次の金利タイプを選択。

メリット

・一定期間金利が固定のため返済額が一定で安心感がある。

・返済額が変わらないので、資金計画が立てやすい。

デメリット

・変動金利よりも金利が高めに設定されている。

・固定期間終了後に適用金利が上昇し、返済額が増える可能性がある。

変動金利型

特徴：半年毎に金利が見直され、5年毎に返済額の変更が行われる。

メリット

・変動金利型の金利は固定金利よりも低く設定されている。

・長期に渡り低金利が継続すれば有利な金利タイプ。

デメリット

・金利が上がれば、返済額も増える可能性がある。

・契約時点では将来の適用金利が分からず、総返済額も確定しない。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒こどもエコ住まい支援事業

◇令和４年度税制改正◇

令和4年度税制改正において、住宅ローン特別控除制度の見直しを講じたうえで適用期限が

令和7年12月末まで4年間延長されました。

・控除率 ：一律0.7％に引き下げ

・所得要件 ： 合計所得額2,000万円以下に引き下げ

・床面積 ：40㎡以上50㎡未満　

(新築の場合は令和5年12月31日以前に建築確認、所得要件1,000万円以下）

借入限度額

新築住宅・買取再販住宅＜控除期間：13年＞

・認定長期優良住宅／認定低炭素住宅

令和4、5年入居　・・・5,000万円

令和6、7年入居　・・・4,500万円

・ZEH水準省エネ住宅

令和4、5年入居　・・・4,500万円

令和6、7年入居　・・・3,500万円

・省エネ基準適合住宅

令和4、5年入居　・・・4,000万円

令和6、7年入居　・・・3,000万円

・その他住宅

令和4、5年入居　・・・3,000万円

令和6、7年入居　・・・0円（令和5年までに新築の建築確認：2,000万円）

既存住宅＜控除期間：10年＞

・長期優良住宅／低炭素住宅

　令和4、5、6、7年入居　・・・3,000万円

・ZEH水準省エネ住宅

　令和4、5、6、7年入居　・・・3,000万円

・省エネ基準適合住宅

　令和4、5、6、7年入居　・・・3,000万円

・その他住宅

　令和4、5、6、7年入居　・・・2,000万円

建築年数対象となる既存住宅の要件が昭和57年1月1日以降に新築された住宅で新耐震基準に適合するものであること。

※詳しくは国土交通省HPをご参照下さい。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒いわき市津波ハザードマップの改訂