2018年9月の投稿一覧

賃貸経営において「入居者の確保」は、安定した経営の為の必須条件です。「人口減少」・「少子高齢化」が進む中、改めて「高齢者を入居させること」に関するリスク、そして具体的な改善策について紹介します。

　～ 高齢社会に向けての空室対策 ～　

国立社会保障・人口問題研究所が2017年4月に発表した「日本の将来推計人口」によると、2015年の国勢調査結果に基づく日本の総人口は1億2,709万人。

以後、長期の人口減少過程に入るとされています。

一方、老年人口（65歳以上）は2015年現在の3,387万人から5年後の2020年には3,619万人に増加。

その後、団塊の世代全員が後期高齢者の75歳以上に達すると言われる2025年（いわゆる「2025年問題」）をわが国は迎えることになります。

75歳以上の人口が、総人口の4分の1に達するという予測もあり、『超高齢社会』が目の前に近づいています。

 入居者の高齢化が進みその対策と備えが必要！ 

 高齢者が入居する際のオーナー様のメリット 

①長期入居になりやすい

②資産保有客が多い

 高齢者が入居する際のオーナー様のデメリット 

①室内の孤独死（発見が遅れ再募集・修繕に莫大な費用がかかる）

②健康面で何が起こるかわからず不安　

 最近では、このような商品も開発・販売されています 

◆見守りサービス…定期的な電話連絡、リモコン等のセンサー探知

◆孤独死保険　　 … 原状回復費や空室・賃料低下に対する保険

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