2022年3月の投稿一覧

• 日時：2022年4月21日（木）
• 会場：いわき市平字田町120番地ラトブ6階 企画展示ホール
  
• セミナータイトル
• 第1部：相続セミナー第２弾！路線価での土地の評価が否認されて時価で課税？賃貸オーナーが気になる最近の裁判例
• 第2部：失敗しない不動産売却の鉄則!! ～知れば得するプロのテクニック～不動産高値売却の為の究極の客付け成功セミナー
  
• 講師：シーロムパートナーズ税理士法人 代表社員 税理士 中島正裕氏、いわき土地建物売買営業部
• 費用：無料
• 定員：35名（定員になり次第締め切らせていただきます。）
• 申込締切：2022年4月19日（火）

開催内容に関して詳しくは以下のＵＲＬをご確認ください。

http://www.iwaki-tt.co.jp/forrent/seminar/

◇住宅ローン減税◇

12月10日、2022年度税制改正大綱が纏まり、住宅ローン控除の適用期限を2025年末まで4年間延長とすると決定しました。

また、脱炭素化対策など社会環境の変化に対応するための見直しが行われました。

控除について

住宅ローン残高の「1％」を所得税から控除する現行制度が、2022年度以降、控除率が「0.7％」に下がり、借入限度額も4,000万円から3,000万円に引き下げ、対象者の所得要件も現状の「3,000万円以下」から「2,000万円以下」に引き下げと厳しくなる一方、新築の控除期間は2023年までに居住した場合、現行の原則10年から13年に延びます。

認定住宅等上限設定

また脱炭素化推進のため、認定住宅等に対する上限額が設定されました。

例えば一定の省エネ性能を持つ新築認定住宅に2023年までに居住した場合、借入限度額は5,000万円、ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)水準省エネ住宅で上限4,500万円、省エネ基準適合住宅で上限4,000万円など上乗せ措置があります。

但し、省エネ性能が基準に満たない場合は上限が引き下げられ、2024年・2025年入居時の控除期間も10年に短縮されます。

その他詳細については、2022年度税制改正大綱をご確認下さい。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒持ち家が10ヶ月連続増