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2023年6月の投稿一覧

access_time2023年8月3日

◇民法改正◇ 隣地使用の目的明確化、障壁・建物の築造・境界標の調査・測量・木の枝の切除など2023年4月施行

◇民法改正◇


2021年4月に民法が改正され、2023年4月に施行されました。〈相隣関係規定の見直し〉

改正前は一定の場合に「隣地の使用を請求することができる」と定められていましたが、

請求さえすれば自動的に隣地使用権が獲得できるというものではなく、明確に隣地所有

者の承諾を得る必要がありました。


改正点〈隣地使用の目的の明確化〉


隣地使用権の範囲が拡大され、土地の所有者は障壁・建物の築造・境界標の調査・測量・および隣地の竹木の枝の切除などを行う等、隣地を使用することができるようになりました。


行使方法


使用の目的・日時・場所・方法を隣地所有者及び使用者に通知する。

あらかじめ通知することが困難な時は、使用を開始した後、遅滞なく通知する。

使用の日時・場所・方法は隣地所有者等にとって損害の少ない方法を選択しなければならない。

尚、隣地所有者等が損害を受けたときは、その償金を請求することができます。

※具体的には、竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにも関わらず、相当の期間内に切除しないときは、自ら枝を切除しても良いものとされました。



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前回の一言コラム ⇒⇒⇒空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正案



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access_time2023年6月9日

不動産「高値売却」セミナー開催のお知らせ


開催日時:2023年6月13日(火)14:00~16:00
開催場所:いわき市小名浜愛宕上6-1 小名浜市民会館

講師:㈱いわき土地建物 売買営業部 佐藤 亜樹子
定員:30名
参加方法:事前予約(当日連絡も可)
第1部 14:00~14:30 不動産高値売却の為の究極の客付成功セミナー
第2部 14:30~16:00 不動産売却・お悩み相談会

access_time2023年6月23日

所有者不明土地問題について

お世話になっております。PM事業部の阿部です。

所有者不明の土地が環境・治安の悪化や公共事業の妨げになるなど、近年の社会問題になっています。
今回は、このような問題の解決に向けて改正された民法・不動産登記法の内容の一部と新しく公布された法律についてご紹介いたします。


所有者不明土地とは? ?


①不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地

②所有者が判明しても所在不明で連絡が付かない土地


■全国における所有者不明土地の割合(2021年度国土交通省調査)

全国のうち所有者不明土地が占める割合は約24%。九州本島の大きさに匹敵するともいわれています。


土地の所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、 公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、民間取引や土地の利活用の阻害要因となったり、土地が管理されず放置されるなど様々な問題が生じています。



このような問題の解消に向けて民法・不動産登記法の改正と新たな法律が施行されました。


「相続登記の義務化」


相続によって不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。

※2024年4月1日施行予定


「住所等変更登記の義務化」


登記簿上の所有者は、その住所等を変更した日から2年以内に住所等の変更登記を申請しなければならないこととされました。

※2026年4月までに施行予定


「相続土地国庫帰属制度」


相続又は遺贈によって宅地や田畑、森林などの土地の所有権を相続した人が、一定の要件を満たした場合に土地を手放して国に引き渡すことができる制度です。

※2023年4月27日施行


「所有者不明土地建物管理制度」


裁判所は、利害関係人の請求によって、所有者不明(不全)土地の管理人を命ずることができる制度です。

※2023年4月1日施行


今回ご紹介させていただいた民法・不動産登記法や新しく公布された法律の他にも、遺産分割に関する新たなルールの設置や、共有制度・相隣関係の見直し等改正が行われました。
不動産に関するルールが大きく変わりましたので、今一度確認をしておきましょう。


あわせて読みたい ⇒⇒⇒令和5年公示地価の傾向について

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access_time2023年12月29日

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