access_time2019年10月7日
万が一に備える ～地震保険について～
2016年6月文部科学省の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに遭遇する確率を公開しました。
日本の太平洋沿岸部の殆どが26％以上となっており、最も高い地域では73％となりました。“地震大国”と言われる日本では、常に地震への備えが必要と言えるでしょう。
今回は大地震に遭遇した後の生活を支える地震保険についてご説明いたします。
■地震保険とは？
地震・噴火 または津波を原因とする、住居用の建物と家財の損害（火災、損壊、埋没、流失）を補償する保険です。
大災害時による損害額は、保険会社の支払能力を超える為、日本政府と保険会社が支払責任を分担しています。
■地震保険の特徴
●火災保険とセットで加入
契約金額は火災保険の契約金額の30～50％で設定し、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額です。
●保険金は使途を限定していない
被災した住宅の建て直しや家財の購入だけでなく、当面の生活費に充てることも可能です。
●保険料の算出方法
都道府県と建物の構造によって異なります。
■2017年1月より地震保険が改訂されます
●全国平均で５.１％値上げ
地震保険料は、全国平均で19.1％引き上げが必要とされており、2017年1月、2019年1月、2021年 1月の3回に分けて段階的に引き上げる見込みです。但し、地震の発生確率が低いとされる11都道府県では、値下げとなります。
●損害区分が細分化
僅かな損害割合の差で保険金が大きく増減していたことを解消する為、半損を大半損（60％）と小半損（30％）に分けることになりました。
地震保険は、地震によって被害を受けた建物を再建する為ではなく、あくまで保険者の当面の生活を安定させる意味合いが強いと言えます。
また、生命保険では地震などの天災に関し免責条項になる可能性もあります。この機会にご自身の保険・保障内容を確認してみましょう。
いわき市の不動産に関するご相談は、株式会社いわき土地建物にお任せ下さい。
戸建て、マンション、土地、アパート、店舗、事務所、駐車場など、不動産の「売りたい」「買いたい」「貸したい」「借りたい」様々なご要望にお応えします。
