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2022年5月の投稿一覧

access_time2023年8月3日

◇不動産に関する税金◇ 印紙税、登録免許税、固定資産税、不動産取得税

◇不動産に関する税金◇


2022年度税制改正において、2024年3月31日まで2年間延長される不動産関連税制について記載しました。


①印紙税

不動産売買契約書、建設工事請負契約書に係る税率の特例(軽減)措置。


②登録免許税

・所有権保存登記について税率軽減(本則 4/1000→特例1.5/1000)

・所有権移転登記について税率軽減(本則20/1000→特例 3/1000)

・抵当権設定登記について税率軽減(本則 4/1000→特例 1/1000)

既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内については昭和57年以降に建築された住宅(新耐震基準適合住宅)に緩和。


③固定資産税

・2022年度は、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5%→2.5%に抑制(税額上昇分を半減)する措置を講じ、税負担増の緩和を図る。

・認定長期優良住宅に係る特例措置、一般住宅特例(1/2減額)の適用期間を延長。


④不動産取得税

認定長期優良住宅に係る特例措置を2年間延長。

一般住宅特例額を1,200万円→1,300万円へ増額。



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前回の一言コラム ⇒⇒⇒公示地価



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access_time2022年5月9日

令和4年地価公示の結果及び動向について

お世話になっております。PM事業部の関場です。

国交省は3月22日、令和4年1月1日時点の公示地価を公表しました。
今回は地価公示の結果及び動向についてご紹介いたします。

★令和4年公示地価の傾向

■全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇
■三大都市圏:全用途平均・住宅地いずれも2年ぶりに上昇
 商業地は、東京圏・名古屋圏上昇、大阪圏は横ばい
■地方四市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続し、上昇率が拡大
■地方四市を除くその他の地域では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも下落が継続しているが、下落率は縮小

令和4年3月に発表された公示地価は、住宅地や商業地を合わせた全用途の全国平均で対前年比でプラス0.6%となり、2年ぶりにプラスに転じ新型コロナウイルス感染症拡大による経済低迷からの回復が期待されます。
コロナショックからの景気回復基調にあること、低金利が引き続き続いていることなどから住宅地では住宅需要が高まり、商業地では店舗用地、マンション用地などの需要が高まっていることが回復の要因と考えられます。
しかし、一方でインバウンド需要の回復が遅れていることから、一部商業地域では以前マイナスが続いています。

今年の公示地価を見ると全国的な上昇傾向により、コロナ禍の影響は限定的だったと言えます。
しかし、訪日客の回復が見込めない状況で伸び悩む商業地域やエリアもあり、上昇と下落がまだら模様になっているのが現状です。
引き続きコロナ禍の影響が大きく反映する状況は変わらない為、今後の地価動向について注視し、常にアンテナを張っておくことが重要になるでしょう。


あわせて読みたい ⇒⇒⇒入居者が「長く住みたい」と思う賃貸住宅


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