入居者の今後のニーズを検証 ～家事負担を減らす設備に注目～

日本の人口は2010年にピークを迎えました。現在、政府や各地方行政は少子高齢化の流れに歯止めをかける動きの一つとして、子育て中の女性が働きやすい環境整備に力を入れています。

今回は、人口動態の変化等のデータから今後の入居者のニーズを検証します。

 昭和55年（1980年）から共働き世帯が増加 

■共働き等世帯数の推移

下のグラフ通り、男女雇用機会均等法により女性の就業率が上昇し、共働き世帯が増加しております。

また、育児・介護休業法により女性が出産・育児しながら働き、更にキャリアアップを目指せるようになってきております。

 今後の入居者ニーズは「セキュリティ」だけでなく「家事負担の軽減」 

2015年4月の厚生労働省の調査によると、待機児童は2万人を超え、共働き世帯は益々増加傾向となっております。

ランキングを見ると「エアコン」や「追い焚き」など入居者の費用負担を削減・軽減をする設備だけでなく「セキュリティ」関連設備の人気が上昇しています。

また、今後の共働き世帯の増加を考えると家事負担を軽減する設備が望まれます。

超高齢化社会と言われる現在、親の介護をしながら働く人は、約290万人いると言われています。

また、単身世帯においても高齢化が進んでいくことが予想されます。

「家事負担を削減・軽減」する設備に目を向けて、顧客満足度を上げる工夫を検討し、実行しましょう。

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