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株式会社いわき土地建物では、5億円分買取キャンペーンを実施中です。

5億円分買取キャンペーンでは、いわき市のアパート・戸建住宅等を、なんと！5億円分買い取り致します！！

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さらに！
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1年間分の電気代相当額をプレゼントします！
※枠が埋まり次第終了となります。

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明けましておめでとうございます。
昨年中は大変お世話になり誠にありがとうございました。

昨年はコロナウイルスもさることながら、ウクライナ問題による社会不安の中、さらなる円安加速の物価高に振り回された一年でした。
そのような社会情勢においても弊社は将来を見据えたビジョンを掲げ、地域社会の住生活の満足度の向上と家主様の資産を守り価値を高めるという理念を貫いて参ります。
さらには新春早々、不安な世情を跳ね返す意味を込めてビッグプロジェクトの実行を予定しております。

卯年の本年は『うさぎの登り坂』のような一年を目指し、ピョンと跳んで一歩と言わず二歩も三歩も先の目標へたどり着けるように、社員一同惜しまず努力と行動を積み重ねていく所存です。

本年が皆様にとって良い一年となりますよう、心からお祈り申し上げます。

-追記-
建築資材が急騰している昨今ですが、日ごろの家主様への感謝を込め
利益を度外視した価格破壊のキャンペーン企画を予定しております。
一戸建て貸家住宅の価格は、新築でなんと
「ハッピー・ハッピー・ハッピーマイホーム」の 888万円(税込) です。
詳しくは新春二月に発送予定の資料をご覧ください。

明けましておめでとうございます。
昨年は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

昨年もコロナ禍と向き合い、徹底した感染対策の中でサービスを提供し続けた一年でした。
本年もそのスタンスを守りつつ、ライフスタイルの多様化や社会環境の変化にも柔軟に対応できるよう何事にも先手を打って対応していく姿勢で臨みたいと思います。
また、社員のスキルアップや個人のレベルアップにも力を入れて参ります。
県内売上高3年連続No.1の実績と共に、地域に密着した不動産会社としてさらなる努力と研鑽を重ねていく所存でございますので、本年もどうぞ変わらぬご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

こんにちは、ＰＭ事業部の関場淳介です。
新年度に向け、期日が明確な[熱い]お客様が増える時期が到来します。
この時期を逃してしまうと、空室が長期化するリスクが高まります。

今回はトップシーズンにおける空室削減のポイントをご紹介します。

★空室削減のポイント★

■設備のメンテナンスと新規設備導入の検討

■新募集条件の早期決定

■リノベーションの実施

■長期空室物件の条件変更および対策

現在は空室が少ないというオーナー様も、空室に困ってからでは対応が遅くなってしまいます。
トップシーズンに入居者を取り逃さない工夫を今から徹底していきましょう。

あわせて読みたい
⇒⇒⇒超高齢社会の賃貸経営トラブル

年末年始の期間、以下のとおりの時間で営業させて頂きます。

◆小島店
　年中無休（1月1日((日))～1月3日(火)も営業いたします）
　営業時間
　12月31日(土)～1月3日(火)　9:00～15:00まで
　※1月4日(水)以降は通常営業となります
　年中無休 9:00～18:00
　　
　※管理部門は12月30日(金)～1月4日(水)休業

◆中央店
　年内は12月29日(木)まで営業、年始は1月4日(水)から営業
　（12/30(金)～1/3(火)の間は休業）
　1月4日(水)以降は通常営業（9:00～18:00）となります

◆植田店
　年内は12月29日(木)まで営業、年始は1月4日(水)から営業
　（12/30(金)～1/3(火)の間は休業）
　1月4日(水)以降は通常営業（9:00～18:00）となります

◆小島東店
　年内は12月29日(木)まで営業、年始は1月5日(木)から営業
　（12/30(金)～1/4(水)の間は休業）

◆双葉店
　年内は12月29日(木)まで営業、年始は1月5日(木)から営業
　（12/30(金)～1/4(水)の間は休業）
　

◆ガス事業部
　年内は12月29日(木)まで営業、年始は1月5日(木)から営業
　（12/30(金)～1/4(水)の間は休業）
※緊急時については担当者が対応いたします

※各店がお休みの間、お急ぎのお客様は年中無休の小島店までご連絡下さい。
　電話：０２４６（２６）０３０３

この度、アンケートにご回答いただきましたお客様に、最大20,000円分のクオカードが当たる「お客様アンケートキャンペーン」を実施する運びとなりました。

全てのお客様が対象となりますので、ふるってご応募下さい＼(^o^)／

詳しい内容はこちらへ→「お客様アンケートキャンペーン」

新築建売ご成約キャンペーンでは、2022年11月11日～2023年3月31日までに当社で新築建売物件をご購入されたお客様全員に、10万円のJCBギフトカードをプレゼントさせていただきます。

新築物件を探す

こんにちは、PM事業部の櫻井朱美です。
高齢化率が21％を超え、「超高齢社会」を迎えた日本は、2019年には高齢化率28％を超えました。
当然、賃貸住宅で高齢の入居者が占める割合も増えています。
今後ますます高齢化率が上昇していく中で、更なる入居者の高齢化は避けられません。
今回、超高齢社会における賃貸経営において、引き起こる可能性のあるトラブル事例について、ご紹介いたします。

■「入居後のトラブル」事例

■認知機能低下により、引き起こる可能性のあるトラブル事例

■トラブルを未然に防ぐ為にできること■

今後更なる高齢社会の進行に備え、どんなリスクやトラブルがあるかを事前に知り、将来を見据えた対策をこの機会に考えてみてはいかがでしょうか。

あわせて読みたい ⇒⇒⇒賃貸経営におけるインボイス制度の影響

こんにちは、PM事業部の関場淳介です。
消費税10％への引き上げに伴い、2023年（令和5年）10月1日より、インボイス制度が導入されることになりました。
今回は、インボイス制度の導入により、不動産賃貸業にどのような影響を与えるのかについてご紹介いたします。

■インボイス制度とは

■インボイスの対応区分

■賃貸経営に影響を及ぼす可能性のあるポイント

「競争力が低下する」
オーナーが免税事業者の場合、「適格請求書（インボイス）」を発行できないので、テナント（借主）は家賃にかかる消費税を仕入 税額控除できません。
すると、借主は消費税の負担額が増えてしまい、利益が減ります。その結果、借主の動きとして次のような行動が想定されます。
"消費税分を家賃から減額してほしいと交渉する"、"「適格請求書」を発行してもらえる物件に移転する。
"家賃が同じであっても、借主の実質的な負担額に差が出てしまうため、大家さんが免税事業者の場合はライバル物件と比べて競争力 が低下してしまうことになります。

「法人化による節税効果が薄まることがある」
賃貸経営の定番の節税策である「法人化」とは、オーナーご自身が代表となる資産管理会社を設立する方法です。
法人化では、資産管理会社に不動産の所有権を移す方式もありますが、資産管理会社に物件を売却せずに、オーナーが所有する不動産の管理を資産管理会社に委託して管理料を支払う方式があります。
このとき、オーナー（個人）が消費税の課税事業者で資産管理会社が免税事業者の場合には、管理料にかかる消費税についてオーナーは仕入税額控除を行えるが、資産管理会社側は消費税の納税義務がない、という一石二鳥のやり方が可能でした。
ところがインボイス制度が導入されると、免税事業者の資産管理会社からの請求書ではオーナーは仕入税額控除が受けられないので、節税効果が薄まってしまいます。

インボイス発行事業者（課税事業者）となることによる有利・不利を想定し、十分な検討が必要です。
今般の改正が納税額にどの程度の影響を与えるのか、今のうちから試算を行い適格請求書発行事業者としての登録をするべきかどうか検討していきましょう。

あわせて読みたい ⇒⇒⇒「心理的瑕疵ガイドライン」策定後の変化について

お世話になっております。 ＰＭ事業部の吉田です。

2021年10月8日に国土交通省により「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」)が公表されました。
間もなく1年が経過しますが、実際にどのような変化があったのかまとめてみました。

心理的瑕疵ガイドラインとは？
2021年10月8日、国土交通省は事故物件に関するガイドラインを新たに制定しました。
ガイドラインに法的拘束力はありません。
しかしその位置づけは、宅地建物取引業者である仲介会社が不動産取引を行ううえで「判断基準とするもの」とされています。

■宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン概要
対象とする不動産の範囲：居住用不動産を対象
(※集合住宅の場合、対象不動産及び日常生活において通常使用する必要があり、住み心地に影響のある共用部分)

■策定後の変化
今まで曖昧だった告知基準が明確化されたことで、買い手とのトラブル回避や円滑な実務に繋がっているようです。
また、売り手や買い手となる顧客からの反応も大きく、正しい情報を知り納得した取り引きができるといった声が多く挙げられました。
事故物件への理解を深めガイドラインを参考に不動産業者と顧客にて情報を共有することが、トラブル回避に繋がると考えられます。

ガイドラインの公表によって、トラブルの未然防止の他、これまで敬遠されてきた単身高齢者への賃貸入居が促進されることも期待されています。
ただ現時点では、内容がまだ十分とは言えません。
今後の裁判例などの蓄積を待って見直しがされることとなっています。
このように、全ての事案を網羅したものではありませんが、ガイドラインによって基本的な考え方が示されたことは、不動産取引実務に与える影響が大きいことは間違いないでしょう。

ガイドラインが策定されたことで、入居者の不安の軽減やトラブル防止、単身高齢者の入居促進等、オーナー様にとってのメリットは多くございます。
この機会に是非ガイドラインの内容を今一度確認しておきましょう。

あわせて読みたい ⇒⇒⇒2022年分路線価発表