access_time2024年3月16日
住宅金融支援機構は、子育て世帯を応援し子どもの人数に応じて金利を優遇する「フラット35子育てプラス」を新設すると発表しました。
概要
11月2日に閣議決定した「デフレ脱却のための総合経済対策」における、子どもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進施策の一環として、令和5年度補正予算案に盛り込みました。
フラット35子育てプラスとは（対象、内容、期間）
従来の最大年0.5％優遇から年1.0％に拡充され、フラット35「S」等の他の金利引き下げメニューとの併用も可能となっています。
対象となるのは、申込み年度の4月1日において子どもの年齢が18歳未満であること、また子どもがいなくても申込み年度の4月1日に夫婦のいずれかの年齢が40歳未満の世帯であることです。
内容としては、子ども１人につき0.25％引き下げ、2人は0.5％・3人は0.75％・4人は1.0％と最大で1％、5～8人の場合は当初5年間は一律1.0％で、次の5年間は5人なら0.25％、6人は0.5％などとなります。
子どもがいない世帯は0.25％分とします。
適用期間は4人以下で5年、5～8人で10年などとなっています。
本制度は2023年11月29日補正予算成立に伴い、2024年2月13日にスタートするということです。
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access_time2024年2月21日
開催日時：2024年3月7日（木）14：00～16：00
開催場所：いわき市小名浜愛宕上6-1 小名浜市民会館
講師：㈱いわき土地建物 売買営業部 三浦 達也定員：30名参加方法：事前予約（当日連絡も可）第１部 14：00～14：30 不動産高値売却の為の究極の客付成功セミナー
第２部 14：30～16：00 不動産売却・お悩み相談会
access_time2024年3月6日
自民・公明両党は令和6年度の税制改正大綱を発表しました。
住宅関連では、
・住宅ローン減税借入限度額の最大控除額5,000万円を継続
・床面積要件を40㎡以上に緩和する特例を維持
となっています。
住宅ローン減税借入限度額
最大控除額5,000万円
夫婦いずれかが40歳未満の世帯、もしくは19歳未満の子を有する世帯に該当する場合、
令和6年12月31日までの入居に限り、最大控除額5,000万円を継続。
床面積要件の緩和特例を維持
新築床面積要件40㎡以上
新築の床面積要件を50㎡以上のところを40㎡以上に緩和する特例は、
合計所得1,000万円以下の世帯を対象に令和6年12月31日までに建築確認を受けた家屋について延長。
※令和6年度国土交通省税制改正概要資料より抜粋
前回の一言コラム ⇒⇒⇒フラット35子育てプラス
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access_time2024年1月5日
明けましておめでとうございます。
昨年中は大変お世話になりました。
おかげさまで弊社は今年創業39周年を迎えます。改めて感謝申し上げます。
今年度は今以上のサービスの向上のために、経営理念の通り、従業員一同さらなるスキルアップを図って参ります。
そのため専門の教育部門を新設し、同業他社に先駆けて、不動産関連の新しい資格取得に一丸となって取り組みます。
本年も相変わらぬお引立てのほどよろしくお願い申し上げます。
令和六年 元旦 代表取締役会長 吉田弘志
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
昨年は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社といたしましては、不安定な社会情勢の中にありましても、県内売上高5年連続No.1の実績と共に地域に密着した不動産会社として、さらなる努力と研鑽を重ねて参りました。
また、台風13号により被害を受けられた皆様に謹んでお見舞いを申し上げますと共に、弊社も行政と連携し引き続き被災された方々への住宅支援をさせていただきます。
本年も社員一同さらなる努力をもって、弊社経営理念でもある『地域社会の住生活の満足度をより高める』為に、実直に日々精進していく所存であります。
どうぞ変わらぬご支援ご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。
令和六年 元旦 取締役常務 鈴木慎一
access_time2024年3月16日
今回は、地震に対応するための構造である耐震・制震・免震についてご紹介します。
「耐震」とは
耐震とは、地震に耐え建物を強くする構造。
壁にバランスよく筋交いを入れて強度を高め、揺れに耐え地震による倒壊を防ぐ構造です。
建物内部の損傷については、家具を固定するなどの工夫が必要です。
住宅の多くでこの耐震工法が利用されています。
「制震」とは
制震とは、建物内で地震の揺れを吸収する構造。
構造体の一部にダンパーなどの制震部材を組み込み、地震の揺れを吸収し建物本体へのダメージを減らすものです。
上階ほど揺れが増幅する高層ビルなどの高い建物に採用されています。
「免震」とは
免震とは、地震の揺れを建物へ伝わりにくくするもので、地震対策においては最も優れた工法。
建物と基礎の間にエネルギー吸収装置を設置し、建物と地盤を切り離した構造です。
建物の倒壊を防ぐだけでなく、家具の破損など建物内部のダメージも最小限に留めることができます。
どの工法を選ぶ？
また地震には縦揺れと横揺れがあり、縦揺れに対しては構造をより耐震的にする必要があります。
どの工法も地震への対策として工夫された構造であり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
どの構造で建てても完全に被害が無いということではありませんが、予算や工法などしっかりリサーチし、耐震＋制震、耐震＋免震などそれぞれの良さをうまく組み合わせ、自分に合った工法を取り入れましょう。
前回の一言コラム ⇒⇒⇒住宅用火災警報器
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access_time2023年12月29日
新築建売ご成約キャンペーンでは、2023年12月1日～2024年3月31日までに当社で新築建売物件をご購入されたお客様全員に、10万円のJCBギフトカードをプレゼントさせていただきます。
access_time2023年11月20日
お客様各位。
平素よりお世話になっております。
2023年11月20日9:16現在。
東日本で発生している、ソフトバンクの固定電話回線における障害の影響により、
以下の弊社各店への電話受信・発信ができない状況となっております。
・㈱いわき土地建物 小島東店（℡0246-27-0331、℡0800-123-3719）
・㈱いわき土地建物 中央店（℡0246-25-3719）
・㈱いわき土地建物 植田店（℡0246-62-3000）
折角、お電話いただいたお客様におかれましては、誠に申し訳ございません。
ソフトバンク回線復旧までの間、ご連絡は、電子メールもしくは、担当者の携帯電話にてご連絡いただくか、
以下のフォームをご利用ください。
【各種お問合せ・ご相談フォームをご利用ください】
https://www.iwaki-tt.co.jp/contact/
【ソフトバンクの障害・メンテナンス情報はコチラ】
https://www.softbank.jp/internet/info/maintenance/
ソフトバンクより復旧の連絡あり次第、改めまして、当HP上でもご連絡いたします。
ご迷惑をおかけして大変申し訳ございませんが、皆様のご理解とご協力のほど、心よりお願い申し上げます。
