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◇令和４年度税制改正◇

令和4年度税制改正において、住宅ローン特別控除制度の見直しを講じたうえで適用期限が

令和7年12月末まで4年間延長されました。

・控除率 ：一律0.7％に引き下げ

・所得要件 ： 合計所得額2,000万円以下に引き下げ

・床面積 ：40㎡以上50㎡未満　

(新築の場合は令和5年12月31日以前に建築確認、所得要件1,000万円以下）

借入限度額

新築住宅・買取再販住宅＜控除期間：13年＞

・認定長期優良住宅／認定低炭素住宅

令和4、5年入居　・・・5,000万円

令和6、7年入居　・・・4,500万円

・ZEH水準省エネ住宅

令和4、5年入居　・・・4,500万円

令和6、7年入居　・・・3,500万円

・省エネ基準適合住宅

令和4、5年入居　・・・4,000万円

令和6、7年入居　・・・3,000万円

・その他住宅

令和4、5年入居　・・・3,000万円

令和6、7年入居　・・・0円（令和5年までに新築の建築確認：2,000万円）

既存住宅＜控除期間：10年＞

・長期優良住宅／低炭素住宅

　令和4、5、6、7年入居　・・・3,000万円

・ZEH水準省エネ住宅

　令和4、5、6、7年入居　・・・3,000万円

・省エネ基準適合住宅

　令和4、5、6、7年入居　・・・3,000万円

・その他住宅

　令和4、5、6、7年入居　・・・2,000万円

建築年数対象となる既存住宅の要件が昭和57年1月1日以降に新築された住宅で新耐震基準に適合するものであること。

※詳しくは国土交通省HPをご参照下さい。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒いわき市津波ハザードマップの改訂

年末年始の期間、以下のとおりの時間で営業させて頂きます。

◆小島店
　年中無休（1月1日((日))～1月3日(火)も営業いたします）
　営業時間
　12月31日(土)～1月3日(火)　9:00～15:00まで
　※1月4日(水)以降は通常営業となります
　年中無休 9:00～18:00
　　
　※管理部門は12月30日(金)～1月4日(水)休業

◆中央店
　年内は12月29日(木)まで営業、年始は1月4日(水)から営業
　（12/30(金)～1/3(火)の間は休業）
　1月4日(水)以降は通常営業（9:00～18:00）となります

◆植田店
　年内は12月29日(木)まで営業、年始は1月4日(水)から営業
　（12/30(金)～1/3(火)の間は休業）
　1月4日(水)以降は通常営業（9:00～18:00）となります

◆小島東店
　年内は12月29日(木)まで営業、年始は1月5日(木)から営業
　（12/30(金)～1/4(水)の間は休業）

◆双葉店
　年内は12月29日(木)まで営業、年始は1月5日(木)から営業
　（12/30(金)～1/4(水)の間は休業）
　

◆ガス事業部
　年内は12月29日(木)まで営業、年始は1月5日(木)から営業
　（12/30(金)～1/4(水)の間は休業）
※緊急時については担当者が対応いたします

※各店がお休みの間、お急ぎのお客様は年中無休の小島店までご連絡下さい。
　電話：０２４６（２６）０３０３

この度、アンケートにご回答いただきましたお客様に、最大20,000円分のクオカードが当たる「お客様アンケートキャンペーン」を実施する運びとなりました。

全てのお客様が対象となりますので、ふるってご応募下さい＼(^o^)／

詳しい内容はこちらへ→「お客様アンケートキャンペーン」

◇いわき市津波ハザードマップの改訂◇

福島県『津波浸水想定』

福島県は、2022年8月1日『津波浸水想定』を公表しました。

福島県の多重防御による復興まちづくりの基本的考え方は、防災緑地等を整備し、道路や市街地整備等とともに津波を減衰し、浸水範囲を軽減する多重防御により、防災力の向上を目指した復興まちづくりに取り組むというものです。

いわき市津波ハザードマップ

いわき市ではこれまで市独自の津波シミュレーション結果を用いた「いわき市津波ハザードマップ暫定版(第2版)」を公表していましたが、福島県が『津波浸水想定』の公表をしたことから、いわき市は津波ハザードマップの改訂を行いました。

改訂されたハザードマップは新聞等で掲載されましたが、いわき市のホームページで確認できますので、自宅や職場などにおける津波浸水リスクを確認するとともに、津波避難場所・避難経路等を日頃から確認し、「いざ」という時のために備えるようにして下さい。

なお、今回の見直しにより浸水区域の拡大はなかったということです。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒こどもみらい住宅支援事業

新築建売ご成約キャンペーンでは、2022年11月11日～2023年3月31日までに当社で新築建売物件をご購入されたお客様全員に、10万円のJCBギフトカードをプレゼントさせていただきます。

新築物件を探す

お世話になっております。 ＰＭ事業部の吉田です。

2021年10月8日に国土交通省により「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」)が公表されました。
間もなく1年が経過しますが、実際にどのような変化があったのかまとめてみました。

心理的瑕疵ガイドラインとは？
2021年10月8日、国土交通省は事故物件に関するガイドラインを新たに制定しました。
ガイドラインに法的拘束力はありません。
しかしその位置づけは、宅地建物取引業者である仲介会社が不動産取引を行ううえで「判断基準とするもの」とされています。

■宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン概要
対象とする不動産の範囲：居住用不動産を対象
(※集合住宅の場合、対象不動産及び日常生活において通常使用する必要があり、住み心地に影響のある共用部分)

■策定後の変化
今まで曖昧だった告知基準が明確化されたことで、買い手とのトラブル回避や円滑な実務に繋がっているようです。
また、売り手や買い手となる顧客からの反応も大きく、正しい情報を知り納得した取り引きができるといった声が多く挙げられました。
事故物件への理解を深めガイドラインを参考に不動産業者と顧客にて情報を共有することが、トラブル回避に繋がると考えられます。

ガイドラインの公表によって、トラブルの未然防止の他、これまで敬遠されてきた単身高齢者への賃貸入居が促進されることも期待されています。
ただ現時点では、内容がまだ十分とは言えません。
今後の裁判例などの蓄積を待って見直しがされることとなっています。
このように、全ての事案を網羅したものではありませんが、ガイドラインによって基本的な考え方が示されたことは、不動産取引実務に与える影響が大きいことは間違いないでしょう。

ガイドラインが策定されたことで、入居者の不安の軽減やトラブル防止、単身高齢者の入居促進等、オーナー様にとってのメリットは多くございます。
この機会に是非ガイドラインの内容を今一度確認しておきましょう。

あわせて読みたい ⇒⇒⇒2022年分路線価発表

◇こどもみらい住宅支援事業◇

こどもみらい住宅支援事業は子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストック形成を図る事業です。

補助対象となる住宅は高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象

・子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

補助額は性能の内容により60～100万円

・住宅のリフォーム

省エネの改修、子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修などリフォーム工事内容に応じて上限額が設定されています。

本申請は事業者が行い申請期限は令和5年3月末までです。

新築建売物件には対象となる物件がありますので、対象となる方は是非ご確認下さい。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒住宅関連補助金

◇住宅関連補助金◇

いわき市において住宅に関するいくつかの支援制度があります。

その一つに『いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業』があります。

市内施工業者が個人住宅のリフォーム等を支援することにより、「良質な住宅の

ストック形成」を図るとともに、「地域経済の活性化」を図ることを目的としており、個

人住宅リフォーム工事等を行う市民に対し、その費用の一部を補助するものです。

・補助額最大15万円※税込補助対象工事費の10％(千円未満切り捨て）

・募集期間　2022.6.27～2022.8.31　

先着順で70件程度(規定予算額に達した時点で受付終了)

・要件として、いわき市に住民登録を行っていること・その住宅に居住していること等があります。

申込みをする際には、事前にまだ受付中かどうかを確認し、必要書類を揃えて提出するようにして下さい。

詳細はいわき市HPでご確認下さい。

※他にも利用できる補助金がありますので、リフォームなどを行う際には、いわき市のHPを確認してみて下さい。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒不動産に関する税金