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不動産NEWS|カテゴリー

access_time2024年3月16日

◇こどもみらい住宅支援事業◇ 補助額60~100万円

◇こどもみらい住宅支援事業◇


こどもみらい住宅支援事業は子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストック形成を図る事業です。


補助対象となる住宅は高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象


・子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

補助額は性能の内容により60~100万円


・住宅のリフォーム

省エネの改修、子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修などリフォーム工事内容に応じて上限額が設定されています。


本申請は事業者が行い申請期限は令和5年3月末までです。

新築建売物件には対象となる物件がありますので、対象となる方は是非ご確認下さい。


前回の一言コラム ⇒⇒⇒住宅関連補助金



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access_time2024年3月16日

◇住宅関連補助金◇ いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業

◇住宅関連補助金◇


いわき市において住宅に関するいくつかの支援制度があります。

その一つに『いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業』があります。

市内施工業者が個人住宅のリフォーム等を支援することにより、「良質な住宅の

ストック形成」を図るとともに、「地域経済の活性化」を図ることを目的としており、個

人住宅リフォーム工事等を行う市民に対し、その費用の一部を補助するものです。


・補助額最大15万円※税込補助対象工事費の10%(千円未満切り捨て)


・募集期間 2022.6.27~2022.8.31 

先着順で70件程度(規定予算額に達した時点で受付終了)


・要件として、いわき市に住民登録を行っていること・その住宅に居住していること等があります。


申込みをする際には、事前にまだ受付中かどうかを確認し、必要書類を揃えて提出するようにして下さい。

詳細はいわき市HPでご確認下さい。


※他にも利用できる補助金がありますので、リフォームなどを行う際には、いわき市のHPを確認してみて下さい。



前回の一言コラム ⇒⇒⇒不動産に関する税金



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access_time2024年3月6日

◇宅建業法改正◇「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」押印不要、電磁的方法交付可能

◇宅建業法改正◇


「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、行政手続き・民間手続きにおける押印を不要とするとともに、民間手続きにおける書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われました。


これを踏まえ、2022年5月18日施行で宅地建物取引業法が改正されました。


これまで、不動産取引にあたり重要事項説明書など書面の交付を義務づけてきましたが、デジタル改革関連法の中で、押印・書面手続きの見直しが行われました。


改正により、宅地建物取引業者が交付すべき重要事項説明書や37条書面等について押印が不要となり、紙ではなく電磁的方法による交付が可能となりました。


但し、電磁的方法による交付については、交付の相手方のIT環境が整っているなど、いくつかの要件がありますので、注意が必要です。


前回の一言コラム ⇒⇒⇒不動産に関する税金



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access_time2024年3月6日

◇不動産に関する税金◇ 印紙税、登録免許税、固定資産税、不動産取得税

◇不動産に関する税金◇


2022年度税制改正において、2024年3月31日まで2年間延長される不動産関連税制について記載しました。


①印紙税

不動産売買契約書、建設工事請負契約書に係る税率の特例(軽減)措置。


②登録免許税

・所有権保存登記について税率軽減(本則 4/1000→特例1.5/1000)

・所有権移転登記について税率軽減(本則20/1000→特例 3/1000)

・抵当権設定登記について税率軽減(本則 4/1000→特例 1/1000)

既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内については昭和57年以降に建築された住宅(新耐震基準適合住宅)に緩和。


③固定資産税

・2022年度は、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5%→2.5%に抑制(税額上昇分を半減)する措置を講じ、税負担増の緩和を図る。

・認定長期優良住宅に係る特例措置、一般住宅特例(1/2減額)の適用期間を延長。


④不動産取得税

認定長期優良住宅に係る特例措置を2年間延長。

一般住宅特例額を1,200万円→1,300万円へ増額。



前回の一言コラム ⇒⇒⇒公示地価



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access_time2024年3月6日

◇住宅ローン減税◇控除適用期限延長と脱炭素化対策

住宅ローン減税


12月10日、2022年度税制改正大綱が纏まり、住宅ローン控除の適用期限を2025年末まで4年間延長とすると決定しました。

また、脱炭素化対策など社会環境の変化に対応するための見直しが行われました。


控除について


住宅ローン残高の「1%」を所得税から控除する現行制度が、2022年度以降、控除率が「0.7%」に下がり、借入限度額も4,000万円から3,000万円に引き下げ、対象者の所得要件も現状の「3,000万円以下」から「2,000万円以下」に引き下げと厳しくなる一方、新築の控除期間は2023年までに居住した場合、現行の原則10年から13年に延びます。


認定住宅等上限設定


また脱炭素化推進のため、認定住宅等に対する上限額が設定されました。

例えば一定の省エネ性能を持つ新築認定住宅に2023年までに居住した場合、借入限度額は5,000万円、ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)水準省エネ住宅で上限4,500万円、省エネ基準適合住宅で上限4,000万円など上乗せ措置があります。

但し、省エネ性能が基準に満たない場合は上限が引き下げられ、2024年・2025年入居時の控除期間も10年に短縮されます。

その他詳細については、2022年度税制改正大綱をご確認下さい。


前回の一言コラム ⇒⇒⇒持ち家が10ヶ月連続増



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access_time2022年2月5日

「火災保険」について見直しましょう

お世話になっております。PM事業部の阿部です。
近年、日本全国で多発している自然災害。
熱海の伊豆山土砂災害や日本全域を襲った豪雨、世界的な災害による日本への影響など、気候変動による災害発生により各地に大きな被害をもたらしています。
そんな中、災害リスクに備える為に必要となる火災保険が2022年10月以降の契約から保険料引き上げとなる動きがあります。
今回は、「火災保険」見直しのポイントについてご紹介いたします。

火災保険を取り巻く環境の変化 ~参考純率の改定~

■地震
・損害保険料率算出機構は3段階にわたり地震保険基準料を引き上げ。
 ⇒保険料不足解消等を目的に改定届け出がなされている。

■火災保険
・参考純率について、全国平均で10.9%引き上げ。
 ⇒自然災害のリスク増加とリスク傾向の反映(築年数の古い住宅の割合が増加)が改定背景。
・参考純率適用期間を最長10年から最長5年へと短縮。
 ⇒自然災害のリスクが将来にわたり大きく変化していくと見込まれており、長期的なリスク評価が難しくなっているため。

見直しのポイント

★2009年12月以前に始期がある火災保険に加入している場合は要注意
「保険法」が2008年6月に公布され、2010年4月1日に施行されました。
その為、2009年12月以前に始期がある火災保険については、補償内容の見直しをおすすめします。
各保険会社により異なりますが、火災保険によっては、自然災害で保険金が支払われない可能性があります。
また、補償内容によっては、自然災害以外の破損等でも保険金が支払われる可能性があります。
水災が補償される条件か確認してみましょう。
そして、免責金額の設定についても確認してみましょう。
★築10年未満の建物を所有している場合、保険料の割引制度があります
築年数の浅い建物は、損害リスクが低い傾向にあるため、築10年未満の建物に対して保険料を割り引く制度があります。
尚、割引率は契約条件(保険会社・都道府県・構造など)によって異なります。
また、老朽化が心配される建物については、契約内容によって老朽化に起因する給排水管の水漏れ等に適用できる場合もありますので補償内容を確認してみましょう。
★地震保険の契約はできていますか
昨今、各地で発生している巨大地震に対する備えをしっかりしましょう。
地震保険は被災後の当面の生活を支えます。
保険金が支払われるケースは、地震により火災(延焼を含む)が発生し、家が焼失。地震により家が倒壊。噴火により家が破損。津波により家が流された。地震により家が埋没。などが対象です。
地震保険単独での加入が出来ない為、火災保険にセットする必要があります。


賢い選択で適切な保険料を支出しつつ、万が一のときには納得のいく補償を得られるよう火災保険を選ぶこと、そして定期的に補償内容を見直すことで災害リスクに備えましょう。


あわせて読みたい ⇒⇒⇒人気の設備ランキング発表


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access_time2022年1月19日

「家族信託」について改めて確認しましょう

こんにちは、PM事業部の櫻井朱美です。
家族と結ぶ信託契約である「家族信託」は、成年後見制度に代わる新たな認知症対策や財産管理の手法、相続関係の対策法として注目されています。
今回は、「家族信託」とはどのような制度なのか、また不動産オーナー様にとってのメリット・デメリットについてご紹介いたします。

家族信託(民事信託)とは??

家族信託とは、文字通り家族を信じて託すという意味で、財産を託された家族が柔軟に財産の管理が行えるように創られた制度です。 家族信託を設定することで合法的に円滑な財産管理、継承を行うことができます。

家族信託を利用するメリット

★判断能力が低下しても財産が凍結せず、家族で財産管理を継続できる
判断能力が低下すると、自分で預貯金や不動産の管理、処分を行うことが難しくなります。
元気なうちに家族信託をはじめておけば、財産の凍結を防ぐことができます。
また、裁判所や専門家(弁護士・司法書士など)ではなく、家族が財産管理を行うことができます。
★成年後見制度に比べて、柔軟な財産管理・活用ができる
成年後見制度では実際に自分の判断能力が低下した状態になるまでは財産管理の委任をスタートさせることができません。
その点において、家族信託を利用すればいつでも財産管理を任せる状況をスタートさせることができ、財産の管理処分については信託契約であらかじめ定めておくことができますので、柔軟な資産運用にも対応することが可能となります。
★遺言よりも柔軟な財産承継ができる
遺言により自分の財産を誰に相続させるかを決めることができますが、遺言では「ひとつ先」の承継先までしか決めることができません。
しかし、家族信託では、「先の先」の承継先まで決めることができます。
一方で注意するべき点もあります。
家族信託は、財産を預ける人(委託者)と財産を管理する人(受託者)との間で信頼関係が構築されていることが欠かせません。
また、家族信託制度の趣旨は財産管理にあります。
そのため、たとえ家族信託を利用しているといっても、受託者の立場から、介護施設の契約や介護サービスの利用、病院手続き等の生活環境を整えること、また、役所への届け出や申請行為、身上監護の分野をカバーできるわけではありません。


家族信託は制度の仕組みやメリットを知るだけではなく、デメリットについてもしっかりと把握しておくことが大切です。
家族信託を利用して、円滑な財産管理を行うために、改めて内容を確認してみてはいかがでしょうか。


あわせて読みたい ⇒⇒⇒「基準地価2年連続下落/昨年より下落幅縮小」


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access_time2021年1月7日

人気の設備ランキング発表【賃貸】

こんにちは、PM事業部の関場淳介です。

全国の賃貸仲介会社、管理会社327社に対し、賃貸住宅の設備に関するニーズを探るため、
下記の2つのテーマでアンケートを行いました。
今回はアンケートを基に入居者様のニーズの変化について確認していきましょう。


テーマ①この設備がなければ決まらない

単身者向け物件ファミリー向け物件
順位(変動)設備順位(変動)設備
1位(→)室内洗濯機置き場1位(→)室内洗濯機置き場
2位(→)TVモニター付インターフォン2位(→)独立洗面台
3位(→)インターネット無料3位(→)追い焚き機能
4位(→)独立洗面台4位(→)TVモニター付インターフォン
5位(→)洗浄機付便座5位(→)洗浄機付便座
6位(→)エントランスのオートロック6位(→)インターネット無料
7位(→)備え付け照明7位(→)システムキッチン
8位(→)宅配ボックス8位(→)ガスコンロ(二口・三口)
9位(↑)ガスコンロ(二口・三口)9位(→)エントランスのオートロック
10位(↑)浴室換気乾燥機10位(↑)備え付け照明
11位(↓)暖房便座11位(↑)宅配ボックス
12位(→)エレベータ12位(↓)エレベータ
13位(↑)システムキッチン13位(↑)浴室換気乾燥機
14位(↓)室内洗濯物干し14位(↑)ウォークインクローゼット
15位(↑)防犯カメラ15位(↓)BS・CSアンテナ


テーマ②この設備があれば周辺相場より家賃が高くても決まる

単身者向け物件ファミリー向け物件
順位(変動)設備順位(変動)設備
1位(→)インターネット無料1位(→)インターネット無料
2位(→)エントランスのオートロック2位(↑)宅配ボックス
3位(→)宅配ボックス3位(→)エントランスのオートロック
4位(→)浴室換気乾燥機4位(↓)追い焚き機能
5位(→)ホームセキュリティ5位(→)システムキッチン
6位(→)独立洗面台6位(↓→)ホームセキュリティ
7位(→)24時間利用可能ゴミ置き場7位(→)浴室換気乾燥機
8位(↑)システムキッチン8位(↑)防犯カメラ
9位(↑)TVモニター付インターフォン9位(↑)ウォークインクローゼット
10位(↑)エレベータ10位(↓)24時間利用可能ゴミ置き場
11位(→)防犯カメラ11位(↑)エレベータ
12位(↓)ガレージ12位(↓)床暖房
13位(↓)ウォークインクローゼット13位(↑)TVモニター付インターフォン
14位(↓)洗浄機付便座14位(初)遮音性の高い窓
15位(↓)IOT機器15位(↓)ガレージ


前回のランキングとの比較

テーマ①の浴室乾燥機、ウォークインクローゼットは前回と比較し、大幅に順位を上げています。
これまで付帯していることで物件の価値を上げていた設備は、無いと決まらない最低限の設備へと変化している傾向が読み取れます。

新型コロナウイルスの影響

上記の第14位に遮音性の高い窓(二重サッシ等)が初めてランクインしました。
また、他人との接触を避けられるTVモニター付きインターフォン、自宅での料理を楽しめるシステムキッチンなども順位を上げており、コロナ禍による需要拡大の可能性がうかがえます。

入退去の多い春のお引越しシーズンに向けて、ご所有物件の設備を改めて見直してみましょう。
今回のランキングからも、賃貸物件の入居者様が求める設備はハイグレード化していることがわかります。
賃貸物件の通常仕様として求められる設備、トレンド、コロナ禍における需要や市況を掴み、入居者様から選ばれる物件とは何か、常に把握をしておきましょう。

あわせて読みたい ⇒⇒⇒配偶者に関する知っておきたい民法改正(相続・贈与)


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access_time2020年1月30日

照明のLED化はすすんでいますか?

こんにちは、PM事業部の尾崎隆志です。
2017年8月に「水銀に関する水俣条約」が発効され、「水銀による環境汚染の防止に関する法律」の施行に伴い、水銀の使用が大幅に制限されます。
2020年12月31日以降は、水銀ランプ等の製造・輸出入が原則として禁止されることになります。
入居者の日常生活、経営に関わるポイントをまとめました。

大手照明メーカー各社は上記に伴い、下記のように発表しています。

照明メーカー名 該当製品 発表内容 備考
パナソニック㈱ 蛍光灯照明器具 生産終了(2019年3月) 蛍光ランプの製造は継続
三菱電機㈱ 蛍光灯照明器具と蛍光ランプ 生産終了(2021年3月)
NECライティング㈱ 蛍光灯器具 生産終了(2018年3月)
日立アプライアンス㈱ 直管形・環形蛍光ランプ全機種 生産終了(2019年12月) 2020年3月販売終了
岩崎電気㈱ 水銀ランプの注文 受付終了(2020年6月) 在庫無くなり次第販売終了(2021年1月)
東芝ライテック㈱ 蛍光灯器具 製造中止(2017年3月) 水銀ランプの販売終了(2020年3月)

2020年には上記製品の販売・生産は、ほぼ終了となります。

生産終了するとどうなる?

  1. 交換用ランプが手に入らない   → 入居者が買い替え困難となる 
  2. 需要が減り、供給が少なくなる  → 今後価格上昇の可能性がある
  3. 故障時、代替品が手に入りにくい → 修理困難又は修理期間が長期化

LED照明に変更するとこの様な変化・効果があります。
早めの対応が重要となります!
項目 変化内容 効果 一般電球に比べると
電気消費量 下がる 電気代削減 約85%省エネ
寿命 長くなる 経済的・電球交換の手間が減る 約40倍の寿命
発熱量 少なくなる 空調の効率化 発光面・側面共に発熱量が減
耐衝撃性 高くなる 地震等の落下時に割れにくい
購入コスト 上がる 短期的な費用負担は増加 10倍以上高くなる

各社照明メーカーは順次蛍光灯照明器具等の生産を終了しております。
そのため、LED照明にするための工事も混み合う可能性があります。
早めに変更対応を済ませた方が、結果的に電気代削減等だけでなく有効な対策と言えます。
LEDへの変更工事は、弊社までお気軽にお声掛けください。


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access_time2019年12月9日

人気の設備ランキング発表

こんにちは、PM事業部の関場淳介です。

10月に発行された全国賃貸住宅新聞で、毎年恒例の「入居者に人気の設備ランキング2019」が発表されました。

今年の内容も、「この設備があれば周辺相場より家賃が高くても決まる」ランキングと、「この設備がなければ入居が

決まらない」ランキングです。

今年も、トップ3についてお話しします。


「この設備があれば周辺相場より家賃が高くても決まるランキング」


 単身者向け 

1位インターネット無料(前回1位)

単身向けでは4年連続1位。

入居後すぐに使えることで導入の手間を省ける点も好評。

2位エントランスのオートロック(前回3位)

セキュリティはまず玄関から。

もはや定番の設備。

3位宅配ボックス(前回2位)

不在時の多い単身者に人気。

3年連続で上位にランクイン。


 ファミリー向け 

1位インターネット無料(前回1位)

今や1人1台、家族で使うスマートフォンは、データ容量を気にせず使える無料接続が人気。

2位追いだき機能(前回2位)

帰宅時間が異なるファミリー層には使い勝手が良いと高評価。

3位エントランスのオートロック(前回3位)

幼い子供のいる家庭からの要望が多いという。


インターネット無料が4年連続で単身者向け・ファミリー向けの1位を独占。

スマートフォンは一人1台の時代で、インターネット設備はついてて当たり前の時代に。




「この設備が無ければ入居が決まらないランキング」


 単身者向け 

1位室内洗濯機置き場(前回1位)

防犯上の理由で室外での洗濯を避けたいとの声が若い女性を中心に多い。

2位TVモニター付きインターホン(前回2位)

宅配業者を装った犯罪の抑止。

3位インターネット無料(前回5位)

前回5位からの急浮上だが、エリアによってニーズに差がありそう。


 ファミリー向け 

1位室内洗濯機置き場(前回1位)

今回は台風被害も影響して、洗濯機置き場は室内にというニーズが高まった。

2位独立洗面化粧台(前回2位)

バス・トイレとは別にしてほしいという要望が多い設備。

3位追いだき機能(前回3位)

節水にも効果的なエコ設備として代表格の一つ。


上位にランクインした設備は、昨年から大きな動きはなく、定着しています。

4位以下にも独立洗面台や温水洗浄便座が並び、これらの設備は「あるのが当たり前」という認識になりつつあります。


家賃を維持し空室率を下げるには、このような付加価値を付けた設備が必要とされています。

是非ご所有物件のリフォームの例として、参考にしてみてください。


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