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◇こどもエコ住まい支援事業◇

令和4年12月2日、2022年度第2次補正予算が成立、「こどもエコ住まい支援事業」が本格始動します。

１．制度の目的

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図るというものです。

２．補助対象

①子育て世帯や若者夫婦世帯による住宅の新築

ZEH住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）の取得に100万円補助。

対象となる住宅の延べ面積は50㎡以上、土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外、他条件あり。

新築の場合は令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事へ着手するものを補助対象とする。

②住宅の省エネ改修

全ての世帯を対象に原則最大30万円補助。

子育て世帯や若者夫婦世帯の場合は上限45万円/戸(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸、安心R住宅の購入を伴う場合は上限45万円/戸)リフォームの場合は令和4年11月8日以降にリフォーム工事に着手するものを補助対象とする。

※詳細は国土交通省HPをご参照下さい。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒令和４年度税制改正

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◇固定金利と変動金利◇

住宅を購入する際に利用する住宅ローンの金利には固定金利と変動金利の２種類あります。

さらに、固定金利には全期間固定型と一定期間のみ固定される固定期間選択型があります。

住宅金融支援機構が行っている「2022年4月住宅ローン利用者が利用した金利タイプ」調査によると、73.9％の人が変動金利型を選択しています。

それぞれの金利型にはメリット・デメリットがあり、今後の情勢によって金利が変動することもあります。

ライフプランに合わせて金利タイプを選ぶと良いでしょう。

全期間固定金利型

特徴：全期間金利が固定

メリット

・将来的に金利上昇が見込まれる場合には安心。

・借り入れから完済までの返済額が変わらないので、資金計画が立てやすい。

デメリット

・変動金利よりも適用される金利が高めに設定されている。

・低金利が継続すれば総返済額が多くなる。

固定金利期間選択型

特徴：借入契約時に3年、5年、10年など一定期間は金利が変わらないローン。最初に定めた固定金利期間終了後は、次の金利タイプを選択。

メリット

・一定期間金利が固定のため返済額が一定で安心感がある。

・返済額が変わらないので、資金計画が立てやすい。

デメリット

・変動金利よりも金利が高めに設定されている。

・固定期間終了後に適用金利が上昇し、返済額が増える可能性がある。

変動金利型

特徴：半年毎に金利が見直され、5年毎に返済額の変更が行われる。

メリット

・変動金利型の金利は固定金利よりも低く設定されている。

・長期に渡り低金利が継続すれば有利な金利タイプ。

デメリット

・金利が上がれば、返済額も増える可能性がある。

・契約時点では将来の適用金利が分からず、総返済額も確定しない。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒こどもエコ住まい支援事業

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明けましておめでとうございます。
昨年中は大変お世話になり誠にありがとうございました。

昨年はコロナウイルスもさることながら、ウクライナ問題による社会不安の中、さらなる円安加速の物価高に振り回された一年でした。
そのような社会情勢においても弊社は将来を見据えたビジョンを掲げ、地域社会の住生活の満足度の向上と家主様の資産を守り価値を高めるという理念を貫いて参ります。
さらには新春早々、不安な世情を跳ね返す意味を込めてビッグプロジェクトの実行を予定しております。

卯年の本年は『うさぎの登り坂』のような一年を目指し、ピョンと跳んで一歩と言わず二歩も三歩も先の目標へたどり着けるように、社員一同惜しまず努力と行動を積み重ねていく所存です。

本年が皆様にとって良い一年となりますよう、心からお祈り申し上げます。

-追記-
建築資材が急騰している昨今ですが、日ごろの家主様への感謝を込め
利益を度外視した価格破壊のキャンペーン企画を予定しております。
一戸建て貸家住宅の価格は、新築でなんと
「ハッピー・ハッピー・ハッピーマイホーム」の 888万円(税込) です。
詳しくは新春二月に発送予定の資料をご覧ください。

明けましておめでとうございます。
昨年は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

昨年もコロナ禍と向き合い、徹底した感染対策の中でサービスを提供し続けた一年でした。
本年もそのスタンスを守りつつ、ライフスタイルの多様化や社会環境の変化にも柔軟に対応できるよう何事にも先手を打って対応していく姿勢で臨みたいと思います。
また、社員のスキルアップや個人のレベルアップにも力を入れて参ります。
県内売上高3年連続No.1の実績と共に、地域に密着した不動産会社としてさらなる努力と研鑽を重ねていく所存でございますので、本年もどうぞ変わらぬご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

◇令和４年度税制改正◇

令和4年度税制改正において、住宅ローン特別控除制度の見直しを講じたうえで適用期限が

令和7年12月末まで4年間延長されました。

・控除率 ：一律0.7％に引き下げ

・所得要件 ： 合計所得額2,000万円以下に引き下げ

・床面積 ：40㎡以上50㎡未満　

(新築の場合は令和5年12月31日以前に建築確認、所得要件1,000万円以下）

借入限度額

新築住宅・買取再販住宅＜控除期間：13年＞

・認定長期優良住宅／認定低炭素住宅

令和4、5年入居　・・・5,000万円

令和6、7年入居　・・・4,500万円

・ZEH水準省エネ住宅

令和4、5年入居　・・・4,500万円

令和6、7年入居　・・・3,500万円

・省エネ基準適合住宅

令和4、5年入居　・・・4,000万円

令和6、7年入居　・・・3,000万円

・その他住宅

令和4、5年入居　・・・3,000万円

令和6、7年入居　・・・0円（令和5年までに新築の建築確認：2,000万円）

既存住宅＜控除期間：10年＞

・長期優良住宅／低炭素住宅

　令和4、5、6、7年入居　・・・3,000万円

・ZEH水準省エネ住宅

　令和4、5、6、7年入居　・・・3,000万円

・省エネ基準適合住宅

　令和4、5、6、7年入居　・・・3,000万円

・その他住宅

　令和4、5、6、7年入居　・・・2,000万円

建築年数対象となる既存住宅の要件が昭和57年1月1日以降に新築された住宅で新耐震基準に適合するものであること。

※詳しくは国土交通省HPをご参照下さい。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒いわき市津波ハザードマップの改訂

年末年始の期間、以下のとおりの時間で営業させて頂きます。

◆小島店
　年中無休（1月1日((日))～1月3日(火)も営業いたします）
　営業時間
　12月31日(土)～1月3日(火)　9:00～15:00まで
　※1月4日(水)以降は通常営業となります
　年中無休 9:00～18:00
　　
　※管理部門は12月30日(金)～1月4日(水)休業

◆中央店
　年内は12月29日(木)まで営業、年始は1月4日(水)から営業
　（12/30(金)～1/3(火)の間は休業）
　1月4日(水)以降は通常営業（9:00～18:00）となります

◆植田店
　年内は12月29日(木)まで営業、年始は1月4日(水)から営業
　（12/30(金)～1/3(火)の間は休業）
　1月4日(水)以降は通常営業（9:00～18:00）となります

◆小島東店
　年内は12月29日(木)まで営業、年始は1月5日(木)から営業
　（12/30(金)～1/4(水)の間は休業）

◆双葉店
　年内は12月29日(木)まで営業、年始は1月5日(木)から営業
　（12/30(金)～1/4(水)の間は休業）
　

◆ガス事業部
　年内は12月29日(木)まで営業、年始は1月5日(木)から営業
　（12/30(金)～1/4(水)の間は休業）
※緊急時については担当者が対応いたします

※各店がお休みの間、お急ぎのお客様は年中無休の小島店までご連絡下さい。
　電話：０２４６（２６）０３０３

この度、アンケートにご回答いただきましたお客様に、最大20,000円分のクオカードが当たる「お客様アンケートキャンペーン」を実施する運びとなりました。

全てのお客様が対象となりますので、ふるってご応募下さい＼(^o^)／

詳しい内容はこちらへ→「お客様アンケートキャンペーン」

◇いわき市津波ハザードマップの改訂◇

福島県『津波浸水想定』

福島県は、2022年8月1日『津波浸水想定』を公表しました。

福島県の多重防御による復興まちづくりの基本的考え方は、防災緑地等を整備し、道路や市街地整備等とともに津波を減衰し、浸水範囲を軽減する多重防御により、防災力の向上を目指した復興まちづくりに取り組むというものです。

いわき市津波ハザードマップ

いわき市ではこれまで市独自の津波シミュレーション結果を用いた「いわき市津波ハザードマップ暫定版(第2版)」を公表していましたが、福島県が『津波浸水想定』の公表をしたことから、いわき市は津波ハザードマップの改訂を行いました。

改訂されたハザードマップは新聞等で掲載されましたが、いわき市のホームページで確認できますので、自宅や職場などにおける津波浸水リスクを確認するとともに、津波避難場所・避難経路等を日頃から確認し、「いざ」という時のために備えるようにして下さい。

なお、今回の見直しにより浸水区域の拡大はなかったということです。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒こどもみらい住宅支援事業

新築建売ご成約キャンペーンでは、2022年11月11日～2023年3月31日までに当社で新築建売物件をご購入されたお客様全員に、10万円のJCBギフトカードをプレゼントさせていただきます。

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