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◇宅建業法改正◇

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、行政手続き・民間手続きにおける押印を不要とするとともに、民間手続きにおける書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われました。

これを踏まえ、2022年5月18日施行で宅地建物取引業法が改正されました。

これまで、不動産取引にあたり重要事項説明書など書面の交付を義務づけてきましたが、デジタル改革関連法の中で、押印・書面手続きの見直しが行われました。

改正により、宅地建物取引業者が交付すべき重要事項説明書や37条書面等について押印が不要となり、紙ではなく電磁的方法による交付が可能となりました。

但し、電磁的方法による交付については、交付の相手方のIT環境が整っているなど、いくつかの要件がありますので、注意が必要です。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒不動産に関する税金

◇不動産に関する税金◇

2022年度税制改正において、2024年3月31日まで2年間延長される不動産関連税制について記載しました。

①印紙税

不動産売買契約書、建設工事請負契約書に係る税率の特例(軽減)措置。

②登録免許税

・所有権保存登記について税率軽減(本則 4/1000→特例1.5/1000）

・所有権移転登記について税率軽減(本則20/1000→特例　3/1000)

・抵当権設定登記について税率軽減(本則 4/1000→特例　1/1000)

既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内については昭和57年以降に建築された住宅(新耐震基準適合住宅)に緩和。

③固定資産税

・2022年度は、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％→2.5％に抑制(税額上昇分を半減)する措置を講じ、税負担増の緩和を図る。

・認定長期優良住宅に係る特例措置、一般住宅特例(1/2減額)の適用期間を延長。

④不動産取得税

認定長期優良住宅に係る特例措置を2年間延長。

一般住宅特例額を1,200万円→1,300万円へ増額。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒公示地価

• 日時：2022年4月21日（木）
• 会場：いわき市平字田町120番地ラトブ6階 企画展示ホール
  
• セミナータイトル
• 第1部：相続セミナー第２弾！路線価での土地の評価が否認されて時価で課税？賃貸オーナーが気になる最近の裁判例
• 第2部：失敗しない不動産売却の鉄則!! ～知れば得するプロのテクニック～不動産高値売却の為の究極の客付け成功セミナー
  
• 講師：シーロムパートナーズ税理士法人 代表社員 税理士 中島正裕氏、いわき土地建物売買営業部
• 費用：無料
• 定員：35名（定員になり次第締め切らせていただきます。）
• 申込締切：2022年4月19日（火）

開催内容に関して詳しくは以下のＵＲＬをご確認ください。

http://www.iwaki-tt.co.jp/forrent/seminar/

◇住宅ローン減税◇

12月10日、2022年度税制改正大綱が纏まり、住宅ローン控除の適用期限を2025年末まで4年間延長とすると決定しました。

また、脱炭素化対策など社会環境の変化に対応するための見直しが行われました。

控除について

住宅ローン残高の「1％」を所得税から控除する現行制度が、2022年度以降、控除率が「0.7％」に下がり、借入限度額も4,000万円から3,000万円に引き下げ、対象者の所得要件も現状の「3,000万円以下」から「2,000万円以下」に引き下げと厳しくなる一方、新築の控除期間は2023年までに居住した場合、現行の原則10年から13年に延びます。

認定住宅等上限設定

また脱炭素化推進のため、認定住宅等に対する上限額が設定されました。

例えば一定の省エネ性能を持つ新築認定住宅に2023年までに居住した場合、借入限度額は5,000万円、ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)水準省エネ住宅で上限4,500万円、省エネ基準適合住宅で上限4,000万円など上乗せ措置があります。

但し、省エネ性能が基準に満たない場合は上限が引き下げられ、2024年・2025年入居時の控除期間も10年に短縮されます。

その他詳細については、2022年度税制改正大綱をご確認下さい。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒持ち家が10ヶ月連続増

お世話になっております。ＰＭ事業部の阿部です。
近年、日本全国で多発している自然災害。
熱海の伊豆山土砂災害や日本全域を襲った豪雨、世界的な災害による日本への影響など、気候変動による災害発生により各地に大きな被害をもたらしています。
そんな中、災害リスクに備える為に必要となる火災保険が2022年10月以降の契約から保険料引き上げとなる動きがあります。
今回は、「火災保険」見直しのポイントについてご紹介いたします。

火災保険を取り巻く環境の変化　～参考純率の改定～

■地震
・損害保険料率算出機構は3段階にわたり地震保険基準料を引き上げ。
　⇒保険料不足解消等を目的に改定届け出がなされている。

■火災保険
・参考純率について、全国平均で10.9％引き上げ。
　⇒自然災害のリスク増加とリスク傾向の反映（築年数の古い住宅の割合が増加）が改定背景。
・参考純率適用期間を最長10年から最長5年へと短縮。
　⇒自然災害のリスクが将来にわたり大きく変化していくと見込まれており、長期的なリスク評価が難しくなっているため。

見直しのポイント

賢い選択で適切な保険料を支出しつつ、万が一のときには納得のいく補償を得られるよう火災保険を選ぶこと、そして定期的に補償内容を見直すことで災害リスクに備えましょう。

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2022年1月27日(木曜)に開催を予定しておりました「第83回賃貸住宅セミナー」ならびに「不動産高値売却の為の究極の客付け成功セミナー」につきましては、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況から、2022年4月21日（木曜）に開催を延期いたします。

開催内容に関して詳しくは以下のＵＲＬをご確認ください。
http://www.iwaki-tt.co.jp/forrent/seminar/

明けましておめでとうございます。
明けましておめでとうございます。昨年中は大変お世話になり誠にありがとうございました。
福島県においてもまん延防止等重点措置が実施されるなど、昨年も新型コロナウイルスが猛威をふるい、 本来であれば担当者が直接お伺いすべきところをお電話のみでの対応となってしまったことは大変心苦しく、 この場をお借りしてお詫び申し上げます。
世界を見ればまだコロナの収束には程遠いものの、日本においては幸いなことにほとんど収束に向かいつつあるのではないでしょうか。
今年度は、今まで通りコロナ対策は油断しないで継続するものとし、可能な限りお会いして真心をお伝えできればと存じます。
福島県内売上高3年連続ナンバーワンの実績に恥じぬよう、謙虚な気持ちで初心に戻り、東北No.1を目指し、 さらなるサービスの向上に努めて参りたいと存じますので本年もよろしくお願い申し上げます。

令和四年 元旦　　代表取締役会長 吉田弘志


明けましておめでとうございます。
昨年は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大からほぼ2年が経過し、世界的に出口を模索しながら感染症と戦っておりますが、 弊社でもwithコロナという状況を見据えて感染対策や、安心・安全なサービスをご提供することに力を注いでまいりました。
本年も、県内売上高3年連続No.1の実績と共に、地域に密着した不動産会社として、さらなる努力と研鑽を重ねて参る所存でございますので、 どうぞ変わらぬご支援ご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

令和四年 元旦　　取締役常務 鈴木慎一

誠に勝手ながら2020年12月28日（火）は社内研修の為、

小島東店、中央店、植田店の営業時間は、16：00までの

短縮営業とさせていただきます。

小島店は通常通り18:00までの営業となっております。