access_time2024年3月16日
◇住宅関連補助金◇
いわき市において住宅に関するいくつかの支援制度があります。
その一つに『いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業』があります。
市内施工業者が個人住宅のリフォーム等を支援することにより、「良質な住宅の
ストック形成」を図るとともに、「地域経済の活性化」を図ることを目的としており、個
人住宅リフォーム工事等を行う市民に対し、その費用の一部を補助するものです。
・補助額最大15万円※税込補助対象工事費の10%(千円未満切り捨て)
・募集期間 2022.6.27~2022.8.31
先着順で70件程度(規定予算額に達した時点で受付終了)
・要件として、いわき市に住民登録を行っていること・その住宅に居住していること等があります。
申込みをする際には、事前にまだ受付中かどうかを確認し、必要書類を揃えて提出するようにして下さい。
詳細はいわき市HPでご確認下さい。
※他にも利用できる補助金がありますので、リフォームなどを行う際には、いわき市のHPを確認してみて下さい。
前回の一言コラム ⇒⇒⇒不動産に関する税金
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お気軽にお問合せ、ご来店下さい。お待ちしております。
access_time2022年6月17日

新築建売ご成約キャンペーンでは、2022年6月16日~2022年8月31日までに当社で新築建売物件をご購入されたお客様全員に、10万円のJCBギフトカードをプレゼントさせていただきます。
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access_time2022年6月17日
高品質・低価格・賃貸マンション
『ハッピーマンション』のご案内
シリーズ第67弾「完成見学会を行います!」
6月25日(土)26日(日)
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『ハッピーマンション』
access_time2024年3月6日
◇宅建業法改正◇
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、行政手続き・民間手続きにおける押印を不要とするとともに、民間手続きにおける書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われました。
これを踏まえ、2022年5月18日施行で宅地建物取引業法が改正されました。
これまで、不動産取引にあたり重要事項説明書など書面の交付を義務づけてきましたが、デジタル改革関連法の中で、押印・書面手続きの見直しが行われました。
改正により、宅地建物取引業者が交付すべき重要事項説明書や37条書面等について押印が不要となり、紙ではなく電磁的方法による交付が可能となりました。
但し、電磁的方法による交付については、交付の相手方のIT環境が整っているなど、いくつかの要件がありますので、注意が必要です。
前回の一言コラム ⇒⇒⇒不動産に関する税金
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access_time2024年3月6日
◇不動産に関する税金◇
2022年度税制改正において、2024年3月31日まで2年間延長される不動産関連税制について記載しました。
①印紙税
不動産売買契約書、建設工事請負契約書に係る税率の特例(軽減)措置。
②登録免許税
・所有権保存登記について税率軽減(本則 4/1000→特例1.5/1000)
・所有権移転登記について税率軽減(本則20/1000→特例 3/1000)
・抵当権設定登記について税率軽減(本則 4/1000→特例 1/1000)
既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内については昭和57年以降に建築された住宅(新耐震基準適合住宅)に緩和。
③固定資産税
・2022年度は、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5%→2.5%に抑制(税額上昇分を半減)する措置を講じ、税負担増の緩和を図る。
・認定長期優良住宅に係る特例措置、一般住宅特例(1/2減額)の適用期間を延長。
④不動産取得税
認定長期優良住宅に係る特例措置を2年間延長。
一般住宅特例額を1,200万円→1,300万円へ増額。
前回の一言コラム ⇒⇒⇒公示地価
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access_time2022年3月31日
- 日時:2022年4月21日(木)
- 会場:いわき市平字田町120番地ラトブ6階 企画展示ホール
- セミナータイトル
- 第1部:相続セミナー第2弾!路線価での土地の評価が否認されて時価で課税?賃貸オーナーが気になる最近の裁判例
- 第2部:失敗しない不動産売却の鉄則!! ~知れば得するプロのテクニック~不動産高値売却の為の究極の客付け成功セミナー
- 講師:シーロムパートナーズ税理士法人 代表社員 税理士 中島正裕氏、いわき土地建物売買営業部
- 費用:無料
- 定員:35名(定員になり次第締め切らせていただきます。)
- 申込締切:2022年4月19日(火)
開催内容に関して詳しくは以下のURLをご確認ください。
http://www.iwaki-tt.co.jp/forrent/seminar/
access_time2024年3月6日
◇住宅ローン減税◇
12月10日、2022年度税制改正大綱が纏まり、住宅ローン控除の適用期限を2025年末まで4年間延長とすると決定しました。
また、脱炭素化対策など社会環境の変化に対応するための見直しが行われました。
控除について
住宅ローン残高の「1%」を所得税から控除する現行制度が、2022年度以降、控除率が「0.7%」に下がり、借入限度額も4,000万円から3,000万円に引き下げ、対象者の所得要件も現状の「3,000万円以下」から「2,000万円以下」に引き下げと厳しくなる一方、新築の控除期間は2023年までに居住した場合、現行の原則10年から13年に延びます。
認定住宅等上限設定
また脱炭素化推進のため、認定住宅等に対する上限額が設定されました。
例えば一定の省エネ性能を持つ新築認定住宅に2023年までに居住した場合、借入限度額は5,000万円、ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)水準省エネ住宅で上限4,500万円、省エネ基準適合住宅で上限4,000万円など上乗せ措置があります。
但し、省エネ性能が基準に満たない場合は上限が引き下げられ、2024年・2025年入居時の控除期間も10年に短縮されます。
その他詳細については、2022年度税制改正大綱をご確認下さい。
前回の一言コラム ⇒⇒⇒持ち家が10ヶ月連続増
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access_time2022年2月5日
お世話になっております。PM事業部の阿部です。
近年、日本全国で多発している自然災害。
熱海の伊豆山土砂災害や日本全域を襲った豪雨、世界的な災害による日本への影響など、気候変動による災害発生により各地に大きな被害をもたらしています。
そんな中、災害リスクに備える為に必要となる火災保険が2022年10月以降の契約から保険料引き上げとなる動きがあります。
今回は、「火災保険」見直しのポイントについてご紹介いたします。
火災保険を取り巻く環境の変化 ~参考純率の改定~
■地震
・損害保険料率算出機構は3段階にわたり地震保険基準料を引き上げ。
⇒保険料不足解消等を目的に改定届け出がなされている。
■火災保険
・参考純率について、全国平均で10.9%引き上げ。
⇒自然災害のリスク増加とリスク傾向の反映(築年数の古い住宅の割合が増加)が改定背景。
・参考純率適用期間を最長10年から最長5年へと短縮。
⇒自然災害のリスクが将来にわたり大きく変化していくと見込まれており、長期的なリスク評価が難しくなっているため。
見直しのポイント
★2009年12月以前に始期がある火災保険に加入している場合は要注意 「保険法」が2008年6月に公布され、2010年4月1日に施行されました。 その為、2009年12月以前に始期がある火災保険については、補償内容の見直しをおすすめします。 各保険会社により異なりますが、火災保険によっては、自然災害で保険金が支払われない可能性があります。 また、補償内容によっては、自然災害以外の破損等でも保険金が支払われる可能性があります。 水災が補償される条件か確認してみましょう。 そして、免責金額の設定についても確認してみましょう。 |
★築10年未満の建物を所有している場合、保険料の割引制度があります 築年数の浅い建物は、損害リスクが低い傾向にあるため、築10年未満の建物に対して保険料を割り引く制度があります。 尚、割引率は契約条件(保険会社・都道府県・構造など)によって異なります。 また、老朽化が心配される建物については、契約内容によって老朽化に起因する給排水管の水漏れ等に適用できる場合もありますので補償内容を確認してみましょう。 |
★地震保険の契約はできていますか 昨今、各地で発生している巨大地震に対する備えをしっかりしましょう。 地震保険は被災後の当面の生活を支えます。 保険金が支払われるケースは、地震により火災(延焼を含む)が発生し、家が焼失。地震により家が倒壊。噴火により家が破損。津波により家が流された。地震により家が埋没。などが対象です。 地震保険単独での加入が出来ない為、火災保険にセットする必要があります。 |
賢い選択で適切な保険料を支出しつつ、万が一のときには納得のいく補償を得られるよう火災保険を選ぶこと、そして定期的に補償内容を見直すことで災害リスクに備えましょう。
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access_time2022年1月25日
2022年1月27日(木曜)に開催を予定しておりました「第83回賃貸住宅セミナー」ならびに「不動産高値売却の為の究極の客付け成功セミナー」につきましては、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況から、2022年4月21日(木曜)に開催を延期いたします。
開催内容に関して詳しくは以下のURLをご確認ください。
http://www.iwaki-tt.co.jp/forrent/seminar/