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お世話になっております。 ＰＭ事業部の吉田です。

2021年10月8日に国土交通省により「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」)が公表されました。
間もなく1年が経過しますが、実際にどのような変化があったのかまとめてみました。

心理的瑕疵ガイドラインとは？
2021年10月8日、国土交通省は事故物件に関するガイドラインを新たに制定しました。
ガイドラインに法的拘束力はありません。
しかしその位置づけは、宅地建物取引業者である仲介会社が不動産取引を行ううえで「判断基準とするもの」とされています。

■宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン概要
対象とする不動産の範囲：居住用不動産を対象
(※集合住宅の場合、対象不動産及び日常生活において通常使用する必要があり、住み心地に影響のある共用部分)

■策定後の変化
今まで曖昧だった告知基準が明確化されたことで、買い手とのトラブル回避や円滑な実務に繋がっているようです。
また、売り手や買い手となる顧客からの反応も大きく、正しい情報を知り納得した取り引きができるといった声が多く挙げられました。
事故物件への理解を深めガイドラインを参考に不動産業者と顧客にて情報を共有することが、トラブル回避に繋がると考えられます。

ガイドラインの公表によって、トラブルの未然防止の他、これまで敬遠されてきた単身高齢者への賃貸入居が促進されることも期待されています。
ただ現時点では、内容がまだ十分とは言えません。
今後の裁判例などの蓄積を待って見直しがされることとなっています。
このように、全ての事案を網羅したものではありませんが、ガイドラインによって基本的な考え方が示されたことは、不動産取引実務に与える影響が大きいことは間違いないでしょう。

ガイドラインが策定されたことで、入居者の不安の軽減やトラブル防止、単身高齢者の入居促進等、オーナー様にとってのメリットは多くございます。
この機会に是非ガイドラインの内容を今一度確認しておきましょう。

あわせて読みたい ⇒⇒⇒2022年分路線価発表

◇こどもみらい住宅支援事業◇

こどもみらい住宅支援事業は子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストック形成を図る事業です。

補助対象となる住宅は高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象

・子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

補助額は性能の内容により60～100万円

・住宅のリフォーム

省エネの改修、子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修などリフォーム工事内容に応じて上限額が設定されています。

本申請は事業者が行い申請期限は令和5年3月末までです。

新築建売物件には対象となる物件がありますので、対象となる方は是非ご確認下さい。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒住宅関連補助金

◇住宅関連補助金◇

いわき市において住宅に関するいくつかの支援制度があります。

その一つに『いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業』があります。

市内施工業者が個人住宅のリフォーム等を支援することにより、「良質な住宅の

ストック形成」を図るとともに、「地域経済の活性化」を図ることを目的としており、個

人住宅リフォーム工事等を行う市民に対し、その費用の一部を補助するものです。

・補助額最大15万円※税込補助対象工事費の10％(千円未満切り捨て）

・募集期間　2022.6.27～2022.8.31　

先着順で70件程度(規定予算額に達した時点で受付終了)

・要件として、いわき市に住民登録を行っていること・その住宅に居住していること等があります。

申込みをする際には、事前にまだ受付中かどうかを確認し、必要書類を揃えて提出するようにして下さい。

詳細はいわき市HPでご確認下さい。

※他にも利用できる補助金がありますので、リフォームなどを行う際には、いわき市のHPを確認してみて下さい。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒不動産に関する税金

新築建売ご成約キャンペーンでは、2022年6月16日～2022年8月31日までに当社で新築建売物件をご購入されたお客様全員に、10万円のJCBギフトカードをプレゼントさせていただきます。

◇宅建業法改正◇

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、行政手続き・民間手続きにおける押印を不要とするとともに、民間手続きにおける書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われました。

これを踏まえ、2022年5月18日施行で宅地建物取引業法が改正されました。

これまで、不動産取引にあたり重要事項説明書など書面の交付を義務づけてきましたが、デジタル改革関連法の中で、押印・書面手続きの見直しが行われました。

改正により、宅地建物取引業者が交付すべき重要事項説明書や37条書面等について押印が不要となり、紙ではなく電磁的方法による交付が可能となりました。

但し、電磁的方法による交付については、交付の相手方のIT環境が整っているなど、いくつかの要件がありますので、注意が必要です。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒不動産に関する税金

◇不動産に関する税金◇

2022年度税制改正において、2024年3月31日まで2年間延長される不動産関連税制について記載しました。

①印紙税

不動産売買契約書、建設工事請負契約書に係る税率の特例(軽減)措置。

②登録免許税

・所有権保存登記について税率軽減(本則 4/1000→特例1.5/1000）

・所有権移転登記について税率軽減(本則20/1000→特例　3/1000)

・抵当権設定登記について税率軽減(本則 4/1000→特例　1/1000)

既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内については昭和57年以降に建築された住宅(新耐震基準適合住宅)に緩和。

③固定資産税

・2022年度は、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％→2.5％に抑制(税額上昇分を半減)する措置を講じ、税負担増の緩和を図る。

・認定長期優良住宅に係る特例措置、一般住宅特例(1/2減額)の適用期間を延長。

④不動産取得税

認定長期優良住宅に係る特例措置を2年間延長。

一般住宅特例額を1,200万円→1,300万円へ増額。

前回の一言コラム ⇒⇒⇒公示地価

• 日時：2022年4月21日（木）
• 会場：いわき市平字田町120番地ラトブ6階 企画展示ホール
  
• セミナータイトル
• 第1部：相続セミナー第２弾！路線価での土地の評価が否認されて時価で課税？賃貸オーナーが気になる最近の裁判例
• 第2部：失敗しない不動産売却の鉄則!! ～知れば得するプロのテクニック～不動産高値売却の為の究極の客付け成功セミナー
  
• 講師：シーロムパートナーズ税理士法人 代表社員 税理士 中島正裕氏、いわき土地建物売買営業部
• 費用：無料
• 定員：35名（定員になり次第締め切らせていただきます。）
• 申込締切：2022年4月19日（火）

開催内容に関して詳しくは以下のＵＲＬをご確認ください。

http://www.iwaki-tt.co.jp/forrent/seminar/