access_time2024年3月6日
◇住宅ローン減税◇
12月10日、2022年度税制改正大綱が纏まり、住宅ローン控除の適用期限を2025年末まで4年間延長とすると決定しました。
また、脱炭素化対策など社会環境の変化に対応するための見直しが行われました。
控除について
住宅ローン残高の「1％」を所得税から控除する現行制度が、2022年度以降、控除率が「0.7％」に下がり、借入限度額も4,000万円から3,000万円に引き下げ、対象者の所得要件も現状の「3,000万円以下」から「2,000万円以下」に引き下げと厳しくなる一方、新築の控除期間は2023年までに居住した場合、現行の原則10年から13年に延びます。
認定住宅等上限設定
また脱炭素化推進のため、認定住宅等に対する上限額が設定されました。
例えば一定の省エネ性能を持つ新築認定住宅に2023年までに居住した場合、借入限度額は5,000万円、ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)水準省エネ住宅で上限4,500万円、省エネ基準適合住宅で上限4,000万円など上乗せ措置があります。
但し、省エネ性能が基準に満たない場合は上限が引き下げられ、2024年・2025年入居時の控除期間も10年に短縮されます。
その他詳細については、2022年度税制改正大綱をご確認下さい。
前回の一言コラム ⇒⇒⇒持ち家が10ヶ月連続増
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access_time2022年2月5日
お世話になっております。ＰＭ事業部の阿部です。
近年、日本全国で多発している自然災害。
熱海の伊豆山土砂災害や日本全域を襲った豪雨、世界的な災害による日本への影響など、気候変動による災害発生により各地に大きな被害をもたらしています。
そんな中、災害リスクに備える為に必要となる火災保険が2022年10月以降の契約から保険料引き上げとなる動きがあります。
今回は、「火災保険」見直しのポイントについてご紹介いたします。
火災保険を取り巻く環境の変化 ～参考純率の改定～
■地震
・損害保険料率算出機構は3段階にわたり地震保険基準料を引き上げ。
⇒保険料不足解消等を目的に改定届け出がなされている。
■火災保険
・参考純率について、全国平均で10.9％引き上げ。
⇒自然災害のリスク増加とリスク傾向の反映（築年数の古い住宅の割合が増加）が改定背景。
・参考純率適用期間を最長10年から最長5年へと短縮。
⇒自然災害のリスクが将来にわたり大きく変化していくと見込まれており、長期的なリスク評価が難しくなっているため。
見直しのポイント
★2009年12月以前に始期がある火災保険に加入している場合は要注意
「保険法」が2008年6月に公布され、2010年4月1日に施行されました。
その為、2009年12月以前に始期がある火災保険については、補償内容の見直しをおすすめします。
各保険会社により異なりますが、火災保険によっては、自然災害で保険金が支払われない可能性があります。
また、補償内容によっては、自然災害以外の破損等でも保険金が支払われる可能性があります。
水災が補償される条件か確認してみましょう。
そして、免責金額の設定についても確認してみましょう。 |
★築10年未満の建物を所有している場合、保険料の割引制度があります
築年数の浅い建物は、損害リスクが低い傾向にあるため、築10年未満の建物に対して保険料を割り引く制度があります。
尚、割引率は契約条件（保険会社・都道府県・構造など）によって異なります。
また、老朽化が心配される建物については、契約内容によって老朽化に起因する給排水管の水漏れ等に適用できる場合もありますので補償内容を確認してみましょう。 |
★地震保険の契約はできていますか
昨今、各地で発生している巨大地震に対する備えをしっかりしましょう。
地震保険は被災後の当面の生活を支えます。
保険金が支払われるケースは、地震により火災（延焼を含む）が発生し、家が焼失。地震により家が倒壊。噴火により家が破損。津波により家が流された。地震により家が埋没。などが対象です。
地震保険単独での加入が出来ない為、火災保険にセットする必要があります。 |
賢い選択で適切な保険料を支出しつつ、万が一のときには納得のいく補償を得られるよう火災保険を選ぶこと、そして定期的に補償内容を見直すことで災害リスクに備えましょう。
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access_time2022年1月25日
2022年1月27日(木曜)に開催を予定しておりました「第83回賃貸住宅セミナー」ならびに「不動産高値売却の為の究極の客付け成功セミナー」につきましては、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況から、2022年4月21日（木曜）に開催を延期いたします。
開催内容に関して詳しくは以下のＵＲＬをご確認ください。
http://www.iwaki-tt.co.jp/forrent/seminar/
access_time2022年1月5日
明けましておめでとうございます。
明けましておめでとうございます。昨年中は大変お世話になり誠にありがとうございました。
福島県においてもまん延防止等重点措置が実施されるなど、昨年も新型コロナウイルスが猛威をふるい、 本来であれば担当者が直接お伺いすべきところをお電話のみでの対応となってしまったことは大変心苦しく、 この場をお借りしてお詫び申し上げます。
世界を見ればまだコロナの収束には程遠いものの、日本においては幸いなことにほとんど収束に向かいつつあるのではないでしょうか。
今年度は、今まで通りコロナ対策は油断しないで継続するものとし、可能な限りお会いして真心をお伝えできればと存じます。
福島県内売上高3年連続ナンバーワンの実績に恥じぬよう、謙虚な気持ちで初心に戻り、東北No.1を目指し、 さらなるサービスの向上に努めて参りたいと存じますので本年もよろしくお願い申し上げます。
令和四年 元旦 代表取締役会長 吉田弘志
明けましておめでとうございます。
昨年は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大からほぼ2年が経過し、世界的に出口を模索しながら感染症と戦っておりますが、 弊社でもwithコロナという状況を見据えて感染対策や、安心・安全なサービスをご提供することに力を注いでまいりました。
本年も、県内売上高3年連続No.1の実績と共に、地域に密着した不動産会社として、さらなる努力と研鑽を重ねて参る所存でございますので、 どうぞ変わらぬご支援ご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。
令和四年 元旦 取締役常務 鈴木慎一
access_time2021年12月28日
誠に勝手ながら2020年12月28日（火）は社内研修の為、
小島東店、中央店、植田店の営業時間は、16：00までの
短縮営業とさせていただきます。
小島店は通常通り18:00までの営業となっております。
access_time2021年12月7日
年末年始の期間、以下のとおりの時間で営業させて頂きます。
◆小島店
年中無休（1月1日(土)～1月3日(月)も営業いたします）
営業時間
12月31日(金)～1月3日(月) 9:00～15:00まで
※1月4日(火)以降は通常営業となります
年中無休 9:00～18:00
※管理部門は12月30日(木)～1月4日(火)休業
◆中央店
年内は12月29日(水)まで営業、年始は1月4日(火)から営業
（12/30(木)～1/3(月)の間は休業）
1月4日(火)以降は通常営業（9:00～18:00）となります
◆植田店
年内は12月29日(水)まで営業、年始は1月4日(火)から営業
（12/30(木)～1/3(月)の間は休業）
1月4日(火)以降は通常営業（9:00～18:00）となります
◆小島東店
年内は12月29日(水)まで営業、年始は1月5日(水)から営業
（12/30(木)～1/4(火)の間は休業）
◆双葉店
年内は12月29日(水)まで営業、年始は1月5日(水)から営業
（12/30(木)～1/4(火)の間は休業）
◆ガス事業部
年内は12月29日(水)まで営業、年始は1月5日(水)から営業
（12/30(木)～1/4(火)の間は休業）
※緊急時については担当者が対応いたします
※各店がお休みの間、お急ぎのお客様は年中無休の小島店までご連絡下さい。
電話：０２４６（２６）０３０３
access_time2022年1月19日
こんにちは、ＰＭ事業部の櫻井朱美です。
家族と結ぶ信託契約である「家族信託」は、成年後見制度に代わる新たな認知症対策や財産管理の手法、相続関係の対策法として注目されています。
今回は、「家族信託」とはどのような制度なのか、また不動産オーナー様にとってのメリット・デメリットについてご紹介いたします。
家族信託（民事信託）とは？？
家族信託とは、文字通り家族を信じて託すという意味で、財産を託された家族が柔軟に財産の管理が行えるように創られた制度です。 家族信託を設定することで合法的に円滑な財産管理、継承を行うことができます。
家族信託を利用するメリット
★判断能力が低下しても財産が凍結せず、家族で財産管理を継続できる
判断能力が低下すると、自分で預貯金や不動産の管理、処分を行うことが難しくなります。
元気なうちに家族信託をはじめておけば、財産の凍結を防ぐことができます。
また、裁判所や専門家（弁護士・司法書士など）ではなく、家族が財産管理を行うことができます。 |
★成年後見制度に比べて、柔軟な財産管理・活用ができる
成年後見制度では実際に自分の判断能力が低下した状態になるまでは財産管理の委任をスタートさせることができません。
その点において、家族信託を利用すればいつでも財産管理を任せる状況をスタートさせることができ、財産の管理処分については信託契約であらかじめ定めておくことができますので、柔軟な資産運用にも対応することが可能となります。 |
★遺言よりも柔軟な財産承継ができる
遺言により自分の財産を誰に相続させるかを決めることができますが、遺言では「ひとつ先」の承継先までしか決めることができません。
しかし、家族信託では、「先の先」の承継先まで決めることができます。 |
一方で注意するべき点もあります。
家族信託は、財産を預ける人（委託者）と財産を管理する人（受託者）との間で信頼関係が構築されていることが欠かせません。
また、家族信託制度の趣旨は財産管理にあります。
そのため、たとえ家族信託を利用しているといっても、受託者の立場から、介護施設の契約や介護サービスの利用、病院手続き等の生活環境を整えること、また、役所への届け出や申請行為、身上監護の分野をカバーできるわけではありません。 |
家族信託は制度の仕組みやメリットを知るだけではなく、デメリットについてもしっかりと把握しておくことが大切です。
家族信託を利用して、円滑な財産管理を行うために、改めて内容を確認してみてはいかがでしょうか。
あわせて読みたい ⇒⇒⇒「基準地価２年連続下落／昨年より下落幅縮小」
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いわき市のアパート、マンション、一戸建、事務所、店舗、駐車場などを扱っております。
お気軽にお問合せ、ご来店下さい。お待ちしております。
access_time2021年7月19日
お盆期間中は勝手ながら下記のとおりの時間で営業させて頂きます。
◆小島店
9:00～18:00（通常通り）
◆小島東店（売買部門）
9:00～18:00（通常通り）
◆中央店
9:00～18:00（通常通り）
◆植田店
9:00～18:00（通常通り）
◆双葉店
8月12日(木)～16日(月) お休みとさせて頂きます。
17日(火)より通常どおり、9:00～18:00まで営業致します。（定休日：土日祝）
◆ガス事業部
8月12日(木)～16日(月) お休みとさせて頂きます。
17日(火)より通常どおり、9:00～18:00まで営業致します。
（緊急の場合は対応可、☎27-0370までお電話下さい。）
尚、小島店管理部門は8月12日(木)～16日(月)までお休みとさせて頂きますので、よろしくお願い致します。
access_time2021年4月30日
新築建売ご成約キャンペーンでは、2021年3月1日～2021年5月31日までに当社で新築建売物件をご購入されたお客様全員に、１０万円キャッシュバックさせていただきます。
新築建売ご成約キャンペーンでは、2021年3月1日～2021年5月31日までに当社で新築建売物件をご購入のお客様。
【お問い合せ】
access_time2021年1月22日
皆様こんにちは。
売買営業部の髙木です。
オープンハウス情報をお届けいたします。
今回ご紹介させていただく物件はエコビレッジ様施工のこだわり住宅です。
少人数向けの住宅ですが、そば打ち道場、手芸教室、生花教室等の趣味の家としても使えます。
お気軽にお越しください。
是非この機会にご内見下さい。
(株)いわき土地建物では、新型コロナウィルス感染症に対して お客様ならびに、従業員の健康と安全を最大限考慮し、 安心してご来場していただける環境づくりに努めてまいります。
●オープンハウスの感染予防対策
◎予約制とし、ご予約枠は1枠1組とさせて頂きます。
◎会場受付にアルコール消毒の設置をいたします。
◎定期的な換気を行います。
◎お客様、および従業員への感染防止のために、従業員がマスクをしてご案内・ご対応させていただきます。
◎当社従業員は、毎日体温測定を実施しております。
●ご来場のお客様へのお願い
◎発熱・せき等の体調が優れないお客様のご来場はご遠慮下さい。
◎できるだけ少人数でご来場下さいますようお願いいたします。
